有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
監査委員会は、提出日現在、4名の取締役で構成され、うち3名は社外取締役です。
なお、監査委員長である川原廣治は銀行において長年の業務経験を有しており、また監査委員である大橋啓二は当社においてCFO(最高財務責任者)等を務めており、それぞれが財務に関する相当程度の知見を有しております。
監査委員会は、監査委員会で決定した監査基準、監査方針、監査計画等に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び執行役並びに使用人等からその職務の執行状況について報告を受け又は聴取し、取締役及び執行役の職務執行を監査しております。
当事業年度において、当社は監査委員会を10回開催しており、各委員の出席状況は以下のとおりであります。
当事業年度に開催した監査委員会における主な検討事項は、監査委員会監査基準の策定、監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査計画の内容に関する評価、会計監査人の選定に関する評価及び内部統制システムの整備・運用状況の評価等です。
常勤監査委員は経営会議への出席、重要な文書類等の閲覧を行い、その結果を監査委員会に報告し、情報共有を図っております。各監査委員は取締役会、執行役会のほか、内部統制システムを運用する委員会であるリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び公正取引監察委員会等に出席し、モニタリングを行っております。
なお、監査委員会、会計監査人及び内部監査部は、定期的に会合を持ち監査方針、監査計画、監査結果等について情報・意見交換を図る等、監査の効率と実効性の向上に努めております。
②内部監査の状況
当社では、内部監査部が、内部監査業務と内部統制システムの統括管理業務を担当しており、その人員は、提出日現在で13名です。内部監査部は、当社グループの各部門の業務の遂行状況について、法令や社内規程等に対する準拠性、妥当性、事業活動の有効性、効率性の観点から内部監査を実施し、その結果に基づく改善への助言や提言を行うと共に、改善対策の実施状況の確認、フォローアップ監査を行っております。また必要に応じて内部監査の結果を代表執行役社長及び監査委員会等に報告しております。
③会計監査の状況
当連結会計年度における会計監査の状況は以下のとおりであります。なお、当社は2019年6月25日開催の第120期定時株主総会での承認を経て、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しており、当連結会計年度における監査法人の選定については、移行前の体制において判断したものであります。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
41年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 村上和久
指定有限責任社員 業務執行社員 徳野大二
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、会計士試験合格者9名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定するにあたって監査委員会は当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、国際的なネットワークファームの活用により国際事業等への事業展開に対応できることなどを重視しております。EY新日本有限責任監査法人は上記の選定方針と適合すると判断しております。
f.監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して以下の観点で評価を行っております。この評価において、特段の問題点は認められませんでした。
① 監査法人の品質管理
② 監査チーム
③ 監査報酬等
④ 監査委員等とのコミュニケーション
⑤ 経営者等との関係
⑥ グループ監査
⑦ 不正リスク
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては「新システムに係る内部統制(J-SOX)文書作成支援業務」、当連結会計年度においては該当がありませんでした。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、主に海外連結子会社における会計および税務に係るコンサルティング業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査日数、会社の規模及び業務の特性等に照らし、合理的と考えられるためです。
①監査委員会監査の状況
監査委員会は、提出日現在、4名の取締役で構成され、うち3名は社外取締役です。
なお、監査委員長である川原廣治は銀行において長年の業務経験を有しており、また監査委員である大橋啓二は当社においてCFO(最高財務責任者)等を務めており、それぞれが財務に関する相当程度の知見を有しております。
監査委員会は、監査委員会で決定した監査基準、監査方針、監査計画等に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び執行役並びに使用人等からその職務の執行状況について報告を受け又は聴取し、取締役及び執行役の職務執行を監査しております。
当事業年度において、当社は監査委員会を10回開催しており、各委員の出席状況は以下のとおりであります。
| 氏名等 | 出席状況 | |
| 常勤監査委員 | 川原 廣治(委員長・社外取締役) | 10回/10回(100%) |
| 常勤監査委員 | 井上 博徳 | 10回/10回(100%) |
| 監査委員 | 加護野 忠男(社外取締役) | 9回/10回(90%) |
| 監査委員 | 川上 良(社外取締役) | 10回/10回(100%) |
当事業年度に開催した監査委員会における主な検討事項は、監査委員会監査基準の策定、監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査計画の内容に関する評価、会計監査人の選定に関する評価及び内部統制システムの整備・運用状況の評価等です。
常勤監査委員は経営会議への出席、重要な文書類等の閲覧を行い、その結果を監査委員会に報告し、情報共有を図っております。各監査委員は取締役会、執行役会のほか、内部統制システムを運用する委員会であるリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び公正取引監察委員会等に出席し、モニタリングを行っております。
なお、監査委員会、会計監査人及び内部監査部は、定期的に会合を持ち監査方針、監査計画、監査結果等について情報・意見交換を図る等、監査の効率と実効性の向上に努めております。
②内部監査の状況
当社では、内部監査部が、内部監査業務と内部統制システムの統括管理業務を担当しており、その人員は、提出日現在で13名です。内部監査部は、当社グループの各部門の業務の遂行状況について、法令や社内規程等に対する準拠性、妥当性、事業活動の有効性、効率性の観点から内部監査を実施し、その結果に基づく改善への助言や提言を行うと共に、改善対策の実施状況の確認、フォローアップ監査を行っております。また必要に応じて内部監査の結果を代表執行役社長及び監査委員会等に報告しております。
③会計監査の状況
当連結会計年度における会計監査の状況は以下のとおりであります。なお、当社は2019年6月25日開催の第120期定時株主総会での承認を経て、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しており、当連結会計年度における監査法人の選定については、移行前の体制において判断したものであります。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
41年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 村上和久
指定有限責任社員 業務執行社員 徳野大二
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、会計士試験合格者9名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定するにあたって監査委員会は当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、国際的なネットワークファームの活用により国際事業等への事業展開に対応できることなどを重視しております。EY新日本有限責任監査法人は上記の選定方針と適合すると判断しております。
f.監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して以下の観点で評価を行っております。この評価において、特段の問題点は認められませんでした。
① 監査法人の品質管理
② 監査チーム
③ 監査報酬等
④ 監査委員等とのコミュニケーション
⑤ 経営者等との関係
⑥ グループ監査
⑦ 不正リスク
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 142 | 14 | 147 | - |
| 連結子会社 | 55 | - | 53 | - |
| 計 | 198 | 14 | 201 | - |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては「新システムに係る内部統制(J-SOX)文書作成支援業務」、当連結会計年度においては該当がありませんでした。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 247 | 86 | 242 | 68 |
| 計 | 247 | 86 | 242 | 68 |
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、主に海外連結子会社における会計および税務に係るコンサルティング業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査日数、会社の規模及び業務の特性等に照らし、合理的と考えられるためです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
