有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要方針の一つと考えております。配当につきましては、将来の成長のために必要な研究開発や設備投資などの資金を確保し、中長期的な視点から安定的に継続しつつ、経営成績に応じて実施することを基本方針といたします。具体的にはキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、連結配当性向を重視し決定することにしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により業績が急激に悪化しており、また、今後の見通しも不透明であるため、誠に遺憾ではございますが、期末配当金は見送らせていただき、年間では中間配当金(1株につき5.0円)とあわせて、1株につき5.0円とさせていただきます。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第5項に規定する剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により業績が急激に悪化しており、また、今後の見通しも不透明であるため、誠に遺憾ではございますが、期末配当金は見送らせていただき、年間では中間配当金(1株につき5.0円)とあわせて、1株につき5.0円とさせていただきます。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第5項に規定する剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年10月31日 | 2,658 | 5.0 |
| 取締役会決議 |