※4 当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額1,609百万円を、前連結会計年度においては、601百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。また、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に6%の割引率を使用して算出しています。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
			前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
日本	製造設備他	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 建設仮勘定 有形固定資産(その他)	12 338 - 228 21	277 789 95 - 34
アジア他	製造設備他	建物及び構築物	-	411
合計			601	1,609