四半期報告書-第116期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州などの先進国は回復を続けており、全体としては底堅く推移しているものの、中国をはじめとする新興国の減速懸念や急激な原油安が見通しに不安を与え、先行きの不透明感を強める状況となりました。また日本経済においては、政府の経済対策や日銀の金融政策により企業収益の改善や雇用、所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しております。
このような状況の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は1兆479億75百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて557億39百万円(5.6%)の増収となりました。営業利益につきましては、売上高の増加等の効果により、603億73百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて98億46百万円(19.5%)の増益となりました。経常利益につきましては、626億79百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて68億82百万円(12.3%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、411億2百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて61億円(17.4%)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、欧州や中国での販売が増加し、売上高は9,274億84百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて451億43百万円(5.1%)の増収となり、営業利益は536億35百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて114億92百万円(27.3%)の増益となりました。
「工作機械」におきましては、日本での販売が増加し、売上高は1,204億90百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて105億96百万円(9.6%)の増収となりましたが、営業利益は68億19百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて16億65百万円(19.6%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は有形固定資産の減少等により、1兆996億32百万円と前連結会計年度末に比べて266億3百万円の減少となりました。
負債につきましては、社債の償還等により、5,921億86百万円と前連結会計年度末に比べて342億76百万円の減少となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、5,074億46百万円と前連結会計年度末に比べて76億72百万円の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、337億63百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州などの先進国は回復を続けており、全体としては底堅く推移しているものの、中国をはじめとする新興国の減速懸念や急激な原油安が見通しに不安を与え、先行きの不透明感を強める状況となりました。また日本経済においては、政府の経済対策や日銀の金融政策により企業収益の改善や雇用、所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しております。
このような状況の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は1兆479億75百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて557億39百万円(5.6%)の増収となりました。営業利益につきましては、売上高の増加等の効果により、603億73百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて98億46百万円(19.5%)の増益となりました。経常利益につきましては、626億79百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて68億82百万円(12.3%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、411億2百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて61億円(17.4%)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、欧州や中国での販売が増加し、売上高は9,274億84百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて451億43百万円(5.1%)の増収となり、営業利益は536億35百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて114億92百万円(27.3%)の増益となりました。
「工作機械」におきましては、日本での販売が増加し、売上高は1,204億90百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて105億96百万円(9.6%)の増収となりましたが、営業利益は68億19百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて16億65百万円(19.6%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は有形固定資産の減少等により、1兆996億32百万円と前連結会計年度末に比べて266億3百万円の減少となりました。
負債につきましては、社債の償還等により、5,921億86百万円と前連結会計年度末に比べて342億76百万円の減少となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、5,074億46百万円と前連結会計年度末に比べて76億72百万円の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、337億63百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。