有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針

当社グループは、企業理念である「社会の信頼に応え、モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」を体現するために、当社グループの目指す姿として「JTEKT GROUP VISION」を、当社グループの従業員が共有すべき価値観として「JTEKT WAY」をそれぞれ定義し、これらをベースに日々の企業活動を実践しております。 「JTEKT GROUP VISION」においては、目指す姿として「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」を掲げ、その実現に向けて取り組むべきこととして、お客様の期待を超える「価値づくり」、世界を感動させる「モノづくり」、自らが“考動”する「人づくり」の3本柱を定めております。 「JTEKT WAY」は、過去より受け継ぎ今後も伝えていくべき価値観として「和して厳しく」「技に夢を求めて」、当社グループの“考動”の基礎となる価値観として「お客様視点」「当事者意識」「たゆまぬ改善」の計5つを定めており、全従業員が「JTEKT WAY」の真の意味を理解し、これらの価値観に基づいて考動できるように、グループ全社に対して浸透活動を継続しております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは損益分岐点売上比率を経営上の目標の達成状況を判断するための最も重要な指標とし、売上に左右されない体質づくりに取り組んでまいります。また、経営状況を把握する指標として、売上収益、事業利益、事業利益率、棚卸資産回転月数、NET DEレシオ、ROE及びROA等の実績を用いております。
(3) 長期的な会社の経営戦略
社会を取り巻く環境は、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の不足、先進国での高齢化等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に向けてテクノロジーにより社会的課題の解決が図られている中で、当社グループの売上収益の約8割を占める自動車産業においても、100年に一度の大変革期と言われているとおり、自動運転や電動化等CASEに代表される技術革新が急速に進んでおります。環境規制はさらに強化され、カーボンニュートラルに向けた再生エネルギーの活用や水素社会の実現に向けた取組みも着実に進んでおります。
これらの取り巻く環境の変化に対応し、社会課題の解決を通して企業を成長させるため、2030年の目指す姿及び、その実現に向けて、「長期・中期経営計画」を策定いたしました。
<2030年の目指す姿>・新領域:ジェイテクトグループシーズの活用、トヨタグループ連携で勝ち抜く
・既存事業:競争力を強化し、事業の更なる成長を図る

<中期経営計画>2030年までの10か年を、3年、3年、4年の三期に分け、第一期中計期間に当たる2021～2023年度は、体質強化の3年と位置付け①競争力強化、②将来への種まき、③経営基盤強化(体質強化)、④仕組みづくり・人づくりの4つに取り組んでまいります。第一期中計期間は失われた競争力の回復を最優先事項と捉え、価格・性能・品質・対応力の全てにおいて競争力を強化してまいります。自動車事業においては、全品種においてグループ一体で抜本的な改革を行い、競争力を強化してまいります。産機・軸受事業においては、当期に改善した体質を維持し、リバウンドさせず、更なる固定費・変動費改善を進めることで競争力を強化し、当社の他事業や当社グループ、トヨタグループへ貢献してまいります。工作機械・システム事業においては、大手顧客重視・専用型がベースの事業から、ターゲット市場を広げ、成長産業へ拡販すべく製品競争力強化に取り組んでまいります。これら既存事業で創出した資金を、将来の事業の柱の創出・育成や社会課題を解決する新領域の開拓等、将来への種まきに投じてまいります。また、地球のため、世の中のため、お客様のため、全員、本気で改善し続ける企業へ生まれ変わるための仕組みづくり・人づくりに取り組み、「年輪経営」の実現に向けて基盤を強化してまいります。
(4) 経営環境
当連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による世界経済への影響を懸念しております。また、感染拡大の影響以外にも、大規模な金融緩和による過剰流動性がもたらす反動、各国債務拡大による中長期的な成長停滞、米国の対中政策強硬路線継続等が景気の下振れリスクとして認識されます。今後は新型コロナウイルスの治療・防疫体制の進捗に応じて、経済活動は徐々に平常化していくと見込んでおりますが、再度の感染拡大に伴う経済停滞リスクも想定しておく必要があり、今後の世界経済及び日本経済は決して楽観視できない状況であります。
(5) 優先的に対処すべき課題
このような先を見通せない難しい経営環境にあっても、着実に年輪成長できる企業に生まれ変わるため、2021年度は長期・中期経営計画を策定・公表し、その初年度を「ジェイテクトReborn元年」と位置付けました。収益体質をさらに改善し、強いジェイテクトを取り戻すために、これまでのやり方を全てにわたって見直してまいります。
長計・中計期間の課題は、競争力強化と経営基盤強化に集約されます。お客様ニーズの先読みと、徹底的なベンチマーキングにより良品廉価を追求し、お客様の期待を超え、他社を凌駕する製品・サービスを提供できるよう、高付加価値なNo.1 & Only One商品の開発を加速してまいります。また、生産現場の無人化・省人化、間接部門の業務効率化により生産性の向上を図り、さらに、設計から生産まで全員参加の原価低減等で損益分岐点売上比率を引き下げることにより、経済環境に左右されることなく利益を確保できる強靭な企業体質を構築します。加えて、これらの取組みを企業文化に根差した当然の活動として定着させるために、「ジェイテクト版TQMの基本理念」を推進できる「仕組みづくり」、「人づくり」に注力してまいります。

なお、中長期の課題解決、目標達成に向けた事業運営を加速するため、2021年4月より、製品別から市場別へ組織を変更しております。具体的には、ステアリング事業本部、駆動事業本部、軸受事業本部のハブユニット業務担当部門を「自動車事業本部」に統合し、将来的に需要の広がりが見込まれるアフターマーケットを新たな事業の柱とするため「アフターマーケット事業本部」を新設いたしました。また、組織再編に合わせ、「軸受事業本部」は「産機・軸受事業本部」に、「工作機械・メカトロ事業本部」は「工作機械・システム事業本部」にそれぞれ名称変更しております。 新たな組織体制のもと、長期・中期経営計画を確実に推進し、社会に貢献し、持続的に成長できる企業を目指してまいります。 なお、当社グループは、過去の軸受(ベアリング)等の取引に関する訴訟及び競争当局の調査に対して引き続き適時適切な対応をするとともに、再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取組みを継続してまいります。