有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針

当社グループは、企業理念である「社会の信頼に応え、モノづくりを通じ て、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」を体現するために、当社グループの目指す姿を定義した「JTEKT GROUP VISION」、共有すべき価値観としての「JTEKT WAY」を定義し、これらをベースに日々の企業活動を実践しております。 「JTEKT GROUP VISION」においては、目指す姿として「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」を掲げ、その実現に向けて、お客様の期待を超える「価値づくり」、世界を感動させる「モノづくり」、自らが“考動”する「人づくり」の3本柱を中心に取り組むことを定義しております。 「JTEKT WAY」は平成28年4月1日に制定し、過去より受け継ぎ今後も伝えていくべき価値観として「和して厳しく」「技に夢を求めて」、当社グループの“考動”のベースとなる価値観として「お客様視点」「当事者意識」「たゆまぬ改善」の計5つを定めており、平成29年度は、引き続きグループ全従業員に行き渡るよう浸透活動を展開してまいります。

(2) 長期的な会社の経営戦略
平成29年度版の中期経営計画においては、経営基盤の確立や構造改革等、先延ばししてはならないものは安易にローリングせず計画どおりやり切り、市場環境の変化に応じて見直しをかけるべきものは、5年先を見据えて計画を更新することとしました。また、中長期的には、情報技術革新のスピードが一層速まる中、各事業において次世代の主力となる事業、商品の弾込め施策を加速させるとともに、平成28年4月に新設した新規事業企画室では、平成29年4月にさらにリソーセスを充実させ、新規事業推進部と名称を改めて、既存事業にとらわれない新たなビジネスの早期事業化に向けた取り組みを進めております。
各事業の方針は以下の通りです。
ステアリング事業においては、世界No.1サプライヤーとしてお客様に最高の価値を提供し続けるために、基幹部品であるステアリング用コラムの技術開発力・原価低減を含めた生産力の強化、成長が見込まれるインド市場におけるプレゼンスの向上に取り組みます。また、今後も急増する下流アシストタイプの商品力強化、将来に向けた市場トレンドの大きな変化に対する対応力の強化に努め、グローバルトップシェアの地位をさらに磐石なものにしてまいります。
駆動事業においては、ドライブラインのシステムサプライヤーとして、世界のリーディングカンパニーへ飛躍するため、ステアリングと連携したグローバル商談対応力の強化、画期的な原価低減活動を強力に推進するとともに、他社との協業を含めた駆動システムとしての対応力強化と将来に向けた新分野の商品開発を加速してまいります。
軸受(ベアリング)事業においては、長寿命・ユニット化・超高速・高信頼性を特長とする高付加価値商品の開発とタイムリーな市場投入により、Koyoブランドを世界トップブランドへ押し上げてまいります。営業面では、特に、産業機械・市販分野におけるグローバル販売体制をさらに強化し、各分野のニーズに適したタイムリーな品揃えを強化してまいります。また、生産力の面では、構造改革を各地域で手を緩めることなく着実に推し進め、特に国内工場での体質強化の早期成果出しを図ってまいります。生産技術革新の取り組みを拡大し、完全自動化・無人化ライン確立に向けた取り組みを促進してまいります。
工作機械・メカトロニクス事業においては、お客様から信頼される真の総合生産ラインビルダーとして、当社グループの総力をあげてカスタマーサービス・エンジニアリング力、システムエンジニアリング力を強化し、お客様をトータルでサポートする体制の構築を進めてまいります。また、「モノ」から「コト」へ、人やサービス等も含めた全てをつなげるIoE(Internet of Everything)の事業基盤を固め、まずは、社内の工場での実証を進め、当社オリジナルの先進的な商品・サービスを早期に投入できるようスピードを上げて取り組んでまいります。
また、これらの事業戦略を中長期で支える基盤構築として、全社全業務の業務改革による抜本的な業務効率化、グローバルでの計画的な人材育成の仕組み構築、方針管理の強化、強靭な財務体質の構築に、引き続き取り組んでまいります。
(3) 経営環境
世界経済は、米国において底堅い経済成長が継続し、欧州においても英国のEU離脱をはじめとする政治情勢を巡る不透明感があるものの、緩やかな経済成長が続く見通しです。中国及びアセアン、南米等の国・地域においても、先進国の着実な成長の波及や景気刺激策の効果等から、緩やかな回復を続ける見込みです。日本経済についても、内外需要の増加を背景に緩やかな景気回復が続く見込みですが、地政学的リスク等による為替変動を含む経営環境の変化は続くものと見られ、注視していく必要があります。
このような経営環境の中、当社グループは、「JTEKT GROUP VISION」で掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」の実現に向け、引き続き「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の3本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいります。
(4) 対処すべき課題
翌連結会計年度の主な課題としては、引き続き各国の政情不安をはじめとする世界的な経済状況の変化へのフレキシブルな対応に加え、各事業で推進している構造改革の成果出し、国内においては、固定費の増加、一部の生産性改善の遅れを主要因とする単体収益の悪化等への対応が挙げられます。また、当期においては、製品の品質保証に関連する特別損失を計上しており、従来にもまして製品の品質確保への取り組みを強化していくことが急務であります。これらの課題に対し、当社グループ一丸となって対策を推進するとともに、将来にわたり競争力を維持するために高付加価値商品の開発加速、国内の少子高齢化による労働環境の変化を見据えた働き方の高度化やその環境整備に注力してまいります。
なお、当社及び当社の一部子会社は、過去の軸受(ベアリング)等の取引に関し、海外の競争当局の調査を受けており、平成29年6月に、当社は韓国公正取引委員会より、韓国独占規制及び公正取引に関する法律に違反する行為があったとの認定を受けました。ただし、当該認定に対する課徴金は免除されております。また、一連の競争当局による決定等に関連し、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟を提起されておりましたが、当期において一部原告と和解合意に至りました。
当社グループは、今後も再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取り組みを継続し、信頼回復に向け一層の努力をしてまいります。