(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
(a) 盟壹和(上海)商貿有限公司(中国)、台湾捷太格特股份有限公司(台湾)、PT. JTEKT INDONESIA SALES(インドネシア)、KOYO JOINT MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)の4社については、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(b) 前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(インド)については、株式の追加取得により子会社となったため、同社の子会社であるSONA FUJI KIKO AUTOMOTIVES LTD.(インド)とともに、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を第1四半期連結会計期間末としているため、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結会計期間より損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書についても連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(インド)については、株式の追加取得により子会社となったため、第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除いておりますが、除外までの期間の損益は、持分法による投資利益に含んでおります。