(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
(a) 盟壹和(上海)商貿有限公司(中国)、台湾捷太格特股份有限公司(台湾)、PT. JTEKT INDONESIA SALES(インドネシア)、KOYO JOINT MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)の4社については、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(b) 前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(インド)については、株式の追加取得により子会社となったため、同社の子会社であるSONA FUJI KIKO AUTOMOTIVES LTD.(インド)とともに、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を第1四半期連結会計期間末としているため、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、第2四半期連結会計期間より損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書についても連結しております。
(c) 第2四半期連結会計期間末まで持分法適用の関連会社であった富士機工㈱については株式の追加取得により子会社となったため、同社の子会社であるFUJI AUTOTECH FRANCE S.A.S.(フランス)、広州常富機械工業有限公司(中国)、FUJI AUTOTECH (THAILAND) CO., LTD.(タイ)ほか8社とともに、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、第2四半期連結会計期間末まで持分法適用の関連会社であったFUJI KOYO CZECH S.R.O.(チェコ)、協富光洋(廈門)機械工業有限公司(中国)については、富士機工㈱の子会社化に伴う当社グループの持分比率の増加により子会社となったため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末としているため、当第3四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
(a) 前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(インド)については、株式の追加取得により子会社となったため、第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除いておりますが、除外までの期間の損益は、持分法による投資利益に含んでおります。
(b) 第2四半期連結会計期間末まで持分法適用の関連会社であった富士機工㈱については、株式の追加取得により子会社となったため、当第3四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除いておりますが、除外までの期間の損益は、持分法による投資利益に含んでおります。
(c) 第2四半期連結会計期間末まで持分法適用の関連会社であったFUJI KOYO CZECH S.R.O.(チェコ)、協富光洋(廈門)機械工業有限公司(中国)については、富士機工㈱の子会社化に伴う当社グループの持分比率の増加により子会社となったため、当第3四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除いておりますが、除外までの期間の損益は、持分法による投資利益に含んでおります。
(d) 株式の追加取得により富士機工㈱が子会社となったことに伴い、同社の関連会社である常裕富士機工股份有限公司(台湾)を当第3四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社としておりますが、みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末としているため、当第3四半期連結累計期間の損益は、持分法による投資利益に含んでおりません。