有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 15:33
【資料】
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【項目】
128項目
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬(賞与及び株式報酬)で構成され、算定方法及び金額の決定に関する方針を定めております。固定報酬は、定款で定められた取締役15名、監査役5名について、2021年6月25日開催の定時株主総会決議により、報酬総額上限[取締役 年額800百万円(うち社外取締役 年額100百万円)、監査役 年額240百万円]を定めるとともに、役職ごとに月額の基準額を設定しております。
業績連動報酬は、各年度の事業利益に連動する報酬と、当社の重要課題であります安全及び品質についてKPIを設定のうえ、その達成度合いにより支給する報酬で構成され、定時株主総会後に支給しております。取締役に対しては上記の事業利益に連動する報酬のうち、その50%を中長期のインセンティブとして株式報酬を割り当ていたします。
報酬の種類算定方法支給方法
固定報酬算定方法及び金額の決定に関する方針による金銭報酬
業績連動報酬事業利益に連動金銭報酬
株式報酬
安全及び品質についてのKPI達成度合いに連動金銭報酬

固定報酬と業績連動報酬(金銭報酬)、業績連動報酬(株式報酬)の割合は基準指標達成の場合で、70%:20%:10%としております。
報酬額決定にあたっては、世間及び会社全体のバランスや配当、従業員の賞与水準、他社の動向等総合的に勘案いたします。なお、業績連動報酬に係る指標は事業利益額を基軸としております。当事業年度の事業利益額の実績は15,912百万円でありましたが、当期利益額等を勘案し、業績連動報酬は支給しておりません。
また、常勤監査役、社外役員には業績連動報酬の支給はありません。
② 報酬決定プロセスについて
個人別報酬につきましては、当社全体の業績等を俯瞰し、また客観的視点から妥当性を検証するため、取締役会での決議により取締役社長 佐藤和弘に一任され、上記算出方法にて策定された案を取締役社長及び独立社外取締役で構成される役員報酬案策定会議における承認を経て決定しております。
なお、取締役会としても、役員報酬案策定会議での多角的な検討を尊重しており、その結果は基本的に決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度(2021年3月期)における当社役員報酬等の額の決定過程については、2021年5月18日に役員報酬案策定会議を実施しております。取締役および監査役の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて当社と規模等が類似する企業の水準を参照し、妥当性を確認した上で決定しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)
固定報酬業績連動報酬左記のうち、
非金銭報酬等
取締役44632911611
監査役7171-2
社外役員6464-6
合計58246511619

(注)取締役の業績連動報酬につきましては上記のとおり費用計上いたしましたが、当期利益額の内容等を勘案し支給しておりません。役員ごとの報酬等の額につきましては、1億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しております。