有価証券報告書-第135期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
当社は、株主への利益還元を重要課題の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当として年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。ただし、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績ならびに今後の事業展開を勘案いたしまして、1株当たり10円としております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当する考えであります。
なお、当社は会社法第454条第5項に基づき、「取締役会の決議によって、毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
(注)基準日が事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。
当社は、剰余金の配当として年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。ただし、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績ならびに今後の事業展開を勘案いたしまして、1株当たり10円としております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当する考えであります。
なお、当社は会社法第454条第5項に基づき、「取締役会の決議によって、毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
(注)基準日が事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額 |
| 平成30年2月21日 定時株主総会 | 2,485 | 10円 |