- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/27 12:50- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
10年間にわたる均等償却
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた
負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 824百万円 |
| 資産合計 | 2,796 |
| 流動負債 | 423 |
| 固定負債 | 464 |
| 負債合計 | 888 |
6. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
2014/06/27 12:50- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/27 12:50- #4 保証債務の注記
- 2014/06/27 12:50
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。2014/06/27 12:50 - #6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/27 12:50 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/27 12:50- #8 業績等の概要
当連結会計年度末における総資産は381,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,473百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、たな卸資産並びに投資有価証券の増加であります。
当連結会計年度末における負債は217,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,133百万円の減少となりました。その主な要因は、長短借入金の減少であります。
なお、純資産は163,463百万円となり、自己資本比率は41.4%と前連結会計年度末に比べ5.2ポイント増加しました。
2014/06/27 12:50- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 6,680 | | 4,752 |
| (繰延税金負債) | | | |
| その他有価証券評価差額金 | 111 | | 153 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/27 12:50- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 1,797 | | - |
| 退職給付に係る負債 | - | | 2,391 |
| 投資有価証券評価損 | 618 | | 603 |
|
| (繰延税金負債) | | | |
| 海外子会社減価償却認容額 | 546 | | 503 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2014/06/27 12:50- #11 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 37,735 | 百万円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,860 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,850 | |
|
| 退職給付に係る負債 | 8,850 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,850 | |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
2014/06/27 12:50- #12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び国内連結子会社については、外貨建金銭債権債務は、連結決算時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外連結子会社については、資産及び負債は、連結決算時の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/27 12:50 - #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
2014/06/27 12:50