有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定拠出年金制度と確定給付年金制度を採用しております。また、一部の在外子会社については確定給付型又は確定拠出型の制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△40,853
(2)	年金資産(百万円)	28,751
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△12,101
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	3,331
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	1,654
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△7,115
(7)	前払年金費用(百万円)	1,031
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△8,147

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	1,256
(2)	利息費用(百万円)	1,354
(3)	期待運用収益(百万円)	△1,207
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	2,096
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	330
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	3,828
(7)	退職給付制度終了損(百万円)	1,641
(8)	確定拠出年金掛金(百万円)	192
	計	5,663

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
主として期間定額基準
(2)割引率
主として1.1%
(3)期待運用収益率
主として2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(定額法により、発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は積立型、非積立型の確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。
また、一部の在外子会社については積立型、非積立型の確定給付型又は確定拠出型の制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	40,853	百万円
勤務費用	1,396
利息費用	1,243
数理計算上の差異の発生額	△764
退職給付の支払額	△1,242
過去勤務費用の当期発生額	△14
為替換算の影響	2,398
その他	△274
退職給付債務の期末残高	43,596

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	28,751	百万円
期待運用収益	1,208
数理計算上の差異の発生額	1,135
事業主からの拠出額	3,203
退職給付の支払額	△1,118
為替換算の影響	1,776
その他	△211
年金資産の期末残高	34,745

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	37,735	百万円
年金資産	△34,745
	2,989
非積立型制度の退職給付債務	5,860
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,850
退職給付に係る負債	8,850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,850

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,396	百万円
利息費用	1,243
期待運用収益	△1,208
数理計算上の差異の費用処理額	1,433
過去勤務費用の費用処理額	340
確定給付制度に係る退職給付費用	3,204

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	1,323	百万円
未認識数理計算上の差異	3,842
合 計	5,165

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	44	%
株式	27
合同運用信託	15
保険資産(一般勘定)	7
現金及び預金	1
その他	6
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.1%～4.4%
長期期待運用収益率 主として2.0%～6.8%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円であります。