有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は積立型、非積立型の確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。
また、一部の在外子会社については積立型、非積立型の確定給付型又は確定拠出型の制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	40,815百万円	74,756百万円
勤務費用	1,878	3,247
利息費用	568	939
数理計算上の差異の発生額	859	△8
退職給付の支払額	△1,729	△2,862
過去勤務費用の発生額	△11	91
新規連結に伴う増加額	33,755	101
為替換算の影響	△1,281	1,000
その他	△97	△184
退職給付債務の期末残高	74,756	77,080

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	27,568百万円	59,072百万円
期待運用収益	747	1,217
数理計算上の差異の発生額	187	119
事業主からの拠出額	1,653	3,122
退職給付の支払額	△1,388	△2,405
新規連結に伴う増加額	31,323	-
為替換算の影響	△1,011	422
その他	△8	△51
年金資産の期末残高	59,072	61,496

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	65,006百万円	67,551百万円
年金資産	△59,072	△61,496
	5,934	6,054
非積立型制度の退職給付債務	9,749	9,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,683	15,583
退職給付に係る負債	15,683	15,583
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,683	15,583

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,878百万円	3,247百万円
利息費用	568	939
期待運用収益	△747	△1,217
数理計算上の差異の費用処理額	1,188	394
過去勤務費用の費用処理額	298	442
確定給付制度に係る退職給付費用	3,186	3,806

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	310百万円	351百万円
数理計算上の差異	516	523
為替換算の影響	633	△655
合計	1,460	218

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△351百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△1,697	△1,830
合計	△2,049	△1,830

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	30%	29%
株式	21	25
合同運用信託	7	5
保険資産(一般勘定)	12	12
保険商品	11	9
現金及び預金	7	10
その他	12	10
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.6～5.9%	0.5～7.9%
長期期待運用収益率	1.6～5.1%	2.0～5.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,365百万円、当連結会計年度1,406百万円であります。