有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は積立型、非積立型の確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。
また、一部の在外子会社については積立型、非積立型の確定給付型又は確定拠出型の制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	43,596百万円	44,835百万円
会計方針の変更による累積的影響額	368	-
会計方針の変更を反映した期首残高	43,964	44,835
勤務費用	1,517	1,624
利息費用	1,383	933
数理計算上の差異の発生額	4,421	737
退職給付の支払額	△943	△1,378
過去勤務費用の発生額	△7	△3
退職給付制度の(一部)終了による減少額	△9,337	△3,698
新規連結に伴う増加額	1,212	-
為替換算の影響	2,798	△1,928
その他	△174	△305
退職給付債務の期末残高	44,835	40,815

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	34,745百万円	31,861百万円
期待運用収益	1,482	900
数理計算上の差異の発生額	1,596	△1,167
事業主からの拠出額	2,593	1,873
退職給付の支払額	△857	△1,163
退職給付制度の(一部)終了による減少額	△9,337	△3,698
為替換算の影響	1,793	△729
その他	△155	△306
年金資産の期末残高	31,861	27,568

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	36,270百万円	32,547百万円
年金資産	△31,861	△27,568
	4,409	4,978
非積立型制度の退職給付債務	8,565	8,268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,975	13,246
退職給付に係る負債	12,975	13,246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,975	13,246

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,517百万円	1,624百万円
利息費用	1,383	933
期待運用収益	△1,482	△900
数理計算上の差異の費用処理額	671	1,018
過去勤務費用の費用処理額	323	327
	2,413	3,003
退職給付制度終了損	3,115	1,465
確定給付制度に係る退職給付費用	5,529	4,468

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	330百万円	330百万円
数理計算上の差異	△2,153	△886
退職給付制度終了損	3,115	1,465
為替換算の影響	△557	10
合計	735	920

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△992百万円	△661百万円
未認識数理計算上の差異	△3,438	△2,848
合計	△4,430	△3,509

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	44%	47%
株式	22	18
合同運用信託	18	17
保険資産(一般勘定)	8	10
現金及び預金	1	1
その他	7	7
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として0.9～5.5%	主として0.3～5.5%
長期期待運用収益率	主として2.0～6.5%	主として2.0～6.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,289百万円、当連結会計年度1,176百万円であります。