- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器製造本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」及び「電子機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用ねじ等の製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、情報モーター(ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器等の製品であります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2015/06/26 13:43- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型及び内製部品が主な製品であります。
2.調整額の内容は、次のとおりであります。
①セグメント利益に係る調整額は、のれんの償却額(前連結会計年度 △617百万円、当連結会計年度 △582百万円)、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用(前連結会計年度 △11,181百万円、当連結会計年度 △9,608百万円)であります。
②セグメント資産に係る調整額は、のれんの未償却額(前連結会計年度末 2,998百万円、当連結会計年度末 6,539百万円)、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産(前連結会計年度末 152,781百万円、当連結会計年度末 169,601百万円)であります。
③減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:43 - #3 事業の内容
当社グループは、当社及び関係会社73社(連結子会社66社、持分法適用関連会社3社及び非連結子会社4社)で構成され、機械加工品及び電子機器の製造及び販売等を主な事業の内容としております。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに米国、欧州及びアジアの各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社より直接販売を行っております。海外においては米国、欧州、アジア各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
2015/06/26 13:43- #4 事業等のリスク
(14) 品質問題
当社グループの製品は、多くの産業分野で、とりわけ高精度を必要とする部分に使用されております(自動車、航空機、医療機器等、人命を担う最終製品にも使用されております)。当社グループではその社会的責任を認識し、高い品質保証体制を確立しておりますが、製品に欠陥が存在し、重大な事故、顧客の生産停止及びリコール等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下等による影響により、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(15) 情報管理
2015/06/26 13:43- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
Hansen Corporation(以下、「Hansen社」)は、米国インディアナ州に生産拠点を有するモーター専業メーカーで昭和52年にミネベア傘下に加わりました。
Hansen社の主要製品であるシンクロモーターは住宅用空調システム等に使用されておりますが、近年、顧客の需要が米国より欧州に移っていること、また、シンクロモーター自体が古い構造のモーターであり一定の需要は継続して見込まれるものの、当社の製品とのシナジー効果も望めないことから、同じく動作制御に使用される分数馬力モーターの世界的なメーカーであり、米国に本社を有するElectroCraft, Inc.に譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2015/06/26 13:43- #6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の耐用年数の変更)
一部の連結子会社は、液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等について、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した見直しを行った結果、当連結会計年度より、耐用年数を5年～10年から2年に変更いたしました。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,013百万円減少しております。
2015/06/26 13:43- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
(有形固定資産の耐用年数の変更)
一部の連結子会社は、液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等について、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した見直しを行った結果、当連結会計年度より、耐用年数を5年～10年から2年に変更いたしました。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の減価償却費が増加し、セグメント利益が「電子機器」で2,013百万円減少しております。
2015/06/26 13:43- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器製造本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」及び「電子機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用ねじ等の製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、情報モーター(ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器等の製品であります。
2015/06/26 13:43- #9 対処すべき課題（連結）
⑤ 国際社会の発展に貢献しなければならない
この基本経営方針の下に、当社グループは「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、当社グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」に努め企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。
また、当社グループは、製品による環境負荷の低減と環境保全活動の推進、法令の遵守と企業倫理に則した公正・適切な事業運営、ステークホルダーとの良好な関係維持等におけるさまざまな取り組みを通じ、企業の社会的責任を遂行し、一層の高度化をはかっております。
2015/06/26 13:43- #10 引当金の計上基準
- 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。2015/06/26 13:43 - #11 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 事業構造改革損失引当金 | 85 | - | 85 | - |
| 製品補償損失引当金 | - | 345 | - | 345 |
| 執行役員退職給与引当金 | 159 | 41 | 25 | 174 |
- #12 従業員の状況（連結）
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.電子機器事業は、主として液晶用バックライト製品の増産にあたり、従業員数が増加しております。
4.その他の事業は、主として平成26年10月1日より中国において合弁事業を開始したため、従業員数が増加しております。
2015/06/26 13:43- #13 業績等の概要
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、情報モーター(ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトは、ハイエンドスマートフォン市場が拡大する中で、技術と供給力に優位性を持つ当社製品の需要が急拡大し、売上、利益ともに前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。計測機器も顧客層の拡大に努める中で売上、利益は堅調に推移し、複合製品も売上が伸び収益も改善しました。HDD用スピンドルモーター及び情報モーター等の売上も増加しました。特に情報モーターは、OA向け及び自動車向け等の販売が伸びる中で、品質と生産効率の向上に加え、一部製品のカンボジア工場への生産移管に合わせた原価低減対策も進み、売上、利益ともに増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は343,842百万円と前連結会計年度に比べ113,328百万円(49.2%)の大幅な増収となり、営業利益は29,720百万円と前連結会計年度に比べ20,139百万円(210.2%)の大幅な増益となりました。
2015/06/26 13:43- #14 研究開発活動
電子機器事業
電子機器事業の主力のひとつであるモーターは、HDD用スピンドルモーター、情報モーター(ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター)及び精密モーター等があります。種々の用途において求められる小型化、高効率化(省エネ)、静粛性及び信頼性等顧客の要求に応じた先進的な製品を市場に先行投入できるよう、各種のシミュレーション技術、解析技術、制御技術及び材料技術等の基礎技術力と製品開発力を強化しております。
磁気応用技術については、材料技術及び製造技術の研究開発を行っており、その結果、高性能の各種モーター用希土類ボンドマグネット、耐高温タイプのマグネット等の高性能製品が生まれております。
2015/06/26 13:43- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その他の事業
金型及び内製部品が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ85.5%増収の1,848百万円となり、営業利益は0.8%減益の859百万円となりました。
販売費及び一般管理費
2015/06/26 13:43- #16 資産の評価基準及び評価方法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕入製品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
2015/06/26 13:43- #17 追加情報、財務諸表（連結）
(韓国、米国及びシンガポールの競争当局による調査について)
既に公表しております小径ボールベアリング製品等の取引に関し、競争法違反を行った疑いがあるとして、一部の連結子会社を中心として、韓国、米国及びシンガポールの競争当局の調査を受けておりました。
韓国については、平成26年11月に韓国公正取引委員会から、韓国国内の小型ベアリングの取引に関して、当社及び当社の韓国子会社による韓国公正取引法(独占禁止法)違反の行為があったとして、両社への是正措置命令及び当社に対する課徴金4,912百万ウォンの支払いを命じられたため、独占禁止法関連損失527百万円を特別損失に計上しております。
2015/06/26 13:43- #18 配当政策（連結）
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり12円の配当(うち中間配当6円)といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は11.2%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制及び製品開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開をはかるために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としており、中間配当は取締役会の決議、期末配当は株主総会の決議としておりましたが、平成27年6月26日開催の第69回定時株主総会において、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更を決議しております。
2015/06/26 13:43- #19 重要な引当金の計上基準（連結）
当社及び一部の国内連結子会社については、執行役員の退職金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ホ 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
2015/06/26 13:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
