建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 連結貸借対照表

	(単位:百万円)
有形固定資産
建物及び構築物	※2 29,403
減価償却累計額	△19,288
建物及び構築物(純額)	10,114
機械装置及び運搬具	※2 78,153

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(建物以外の有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、航空機部品事業において日本、タイへ投資を行う計画であります。この投資計画の決定を契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社及び国内連結子会社の設備は使用期間にわたって安定的に稼働する状況が見込まれるため、定額法を採用することが経済実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。

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#3 主要な設備の状況

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.東京本部には、連結子会社以外の他社に貸与中の建物及び構築物544百万円、機械装置及び運搬具11百万円を含んでおります。
(2)国内子会社

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(建物以外の有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは、航空機部品事業において日本、タイへ投資を行う計画であります。この投資計画の決定を契機に、当社の有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社の設備は使用期間にわたって安定的に稼働する状況が見込まれるため、定額法を採用することが経済実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械及び装置 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんについては、10年間で均等償却しております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2017/06/29 16:21

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※8.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	10	15

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※9.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	18百万円	365百万円
機械装置及び運搬具	57	981

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。
(建物以外の有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	661百万円	661百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.国庫補助金により有形固定資産の取得金額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	928	1,173

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額(百万円)
建物	大森厚生施設関連費用	715
	産機圧造工場改修	160

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額(百万円)
建物	旧独身寮及び社宅売却	498
	旧金ヶ崎工場売却	267
	産機圧造工場旧建築及び設備等	179

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#12 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した資産グループの概況

用途	事業・場所	減損損失
		種類	金額(百万円)
事業用資産	ライティングデバイス事業(タイ)	建物及び構築物	3,241
		計	3,241
	ライティングデバイス事業(中国 蘇州)	機械装置及び運搬具	548
		工具、器具及び備品	56
		計	604
	小型モーター事業(フィリピン他)	機械装置及び運搬具	75
		計	75

資産のグルーピング方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
ただし、液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等については、定率法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 16:21