売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

連結損益計算書

	(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高	163,562
売上原価	※1 ※2 155,420

連結包括利益計算書

2017/06/29 16:21

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	120,288	275,133	442,508	638,926
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	7,144	18,474	33,210	48,473

② 決算日後の状況

2017/06/29 16:21

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、ミツミ電機株式会社の取得に伴い、当連結会計年度より、ミツミ事業を新たに報告セグメントとして開示しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/29 16:21

#4 セグメント表の脚注（連結）

「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、従来、決算日が12月31日であった一部の連結子会社については、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表の適正な開示をはかるため、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は平成28年1月1日から平成29年3月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
これらの結果、「電子機器」の売上高が4,789百万円、セグメント利益が131百万円それぞれ増加しております。

2017/06/29 16:21

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDA
塩野プレシジョン株式会社
SARTORIUS MECHATRONICS PHILIPPINES, INC.
PARADOX ENGINEERING SDN BHD
SYLLOGISM SYSTEMS SRL
TINYNODE SA
株式会社エムジーアイ
上記のうち、株式会社エムジーアイはミツミ電機株式会社を株式交換により完全子会社化したことから、当連結会計年度より、非連結子会社に含めております。
また、PARADOX ENGINEERING ASIA PACIFICは会社を清算したため、当連結会計年度より、非連結子会社から除外しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/29 16:21

#6 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple グループ	124,903	電子機器、ミツミ事業
LG グループ	65,683	電子機器、ミツミ事業

2017/06/29 16:21

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

2017/06/29 16:21

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/29 16:21

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/06/29 16:21

#10 業績等の概要

当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は638,926百万円と前連結会計年度に比べ29,112百万円(4.8%)の増収となり、創業以来の過去最高売上高を更新しました。営業利益は49,015百万円と前連結会計年度に比べ2,423百万円(△4.7%)の減益、経常利益は48,393百万円と前連結会計年度に比べ1,732百万円(3.7%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は41,146百万円と前連結会計年度に比べ4,760百万円(13.1%)の増益となり、過去最高益を更新しました。
なお、本年1月27日付でミツミ電機株式会社との株式交換による経営統合を実施し、同統合日より同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益に加えて、企業結合手続により発生した負ののれん14,619百万円(特別利益)及び株式希薄化対策として買い戻した転換社債の償還損6,196百万円(特別損失)が含まれております。

2017/06/29 16:21

#11 経営上の重要な契約等

(注)1.上記契約に基づく対価は契約ごとに相違し、イニシャルペイメントのほかに売上高に応じて一定率のロイヤルティを支払っております。
2.連結子会社においては、重要な技術導入契約等はありません。

2017/06/29 16:21

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 当面の課題
当社グループは上記経営の基本方針に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の向上を目指します。また、機械加工製品技術とミツミ電機株式会社及び当社グループが保有する電子機器製品技術が融合された複合製品事業を拡大させていきます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A・アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、平成33年3月期には売上高1兆円又は営業利益1,000億円を目指します。
これらを具体的に推し進め、業績の一層の改善をはかるため、下記に示す方針を設定し、その執行に取り組んでまいります。

2017/06/29 16:21

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、本年1月27日付でミツミ電機株式会社との株式交換による経営統合を実施し、同統合日より同社を連結対象に組み入れたことにより、ミツミ事業を新たに報告セグメントとして開示しております。
当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度に比べ4.8%増収の638,926百万円となり、創業以来の過去最高売上高を更新しました。営業利益は4.7%減益の49,015百万円、経常利益は3.7%増益の48,393百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13.1%増益の41,146百万円となりました。なお、上記には、統合日以降のミツミ電機株式会社の損益に加えて、企業結合手続により発生した負ののれん14,619百万円(特別利益)及び株式希薄化対策として買い戻した転換社債の償還損6,196百万円(特別損失)が含まれております。
機械加工品事業

2017/06/29 16:21

#14 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS (SHANGHAI) LTD.及びMINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.の他20社の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、Minebea Intec GmbH及びその子会社19社並びにMOATECH CO., LTD.及びその子会社2社につきましては、従来、連結子会社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表の適正な開示をはかるため、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は平成28年1月1日から平成29年3月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高が4,789百万円、営業利益が131百万円、経常利益が63百万円、税金等調整前当期純利益が51百万円それぞれ増加しております。2017/06/29 16:21

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※5.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	377,176百万円	381,804百万円
仕入高	328,770	346,779

2017/06/29 16:21