営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

連結損益計算書

	(単位:百万円)
販売費及び一般管理費合計	12,718
営業損失(△)	△4,576
営業外収益

連結包括利益計算書

2017/06/29 16:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。
(建物以外の有形固定資産の減価償却方法の変更)

2017/06/29 16:21

#3 セグメント表の脚注（連結）

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項

2017/06/29 16:21

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 137,625百万円
営業利益 △12,872 ※1
経常利益 △14,644

2017/06/29 16:21

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社グループは、航空機部品事業において日本、タイへ投資を行う計画であります。この投資計画の決定を契機に、当社の有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社の設備は使用期間にわたって安定的に稼働する状況が見込まれるため、定額法を採用することが経済実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ340百万円増加しております。

2017/06/29 16:21

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは、航空機部品事業において日本、タイへ投資を行う計画であります。この投資計画の決定を契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社及び国内連結子会社の設備は使用期間にわたって安定的に稼働する状況が見込まれるため、定額法を採用することが経済実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ460百万円増加しております。

2017/06/29 16:21

#7 業績等の概要

当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は638,926百万円と前連結会計年度に比べ29,112百万円(4.8%)の増収となり、創業以来の過去最高売上高を更新しました。営業利益は49,015百万円と前連結会計年度に比べ2,423百万円(△4.7%)の減益、経常利益は48,393百万円と前連結会計年度に比べ1,732百万円(3.7%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は41,146百万円と前連結会計年度に比べ4,760百万円(13.1%)の増益となり、過去最高益を更新しました。
なお、本年1月27日付でミツミ電機株式会社との株式交換による経営統合を実施し、同統合日より同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益に加えて、企業結合手続により発生した負ののれん14,619百万円(特別利益)及び株式希薄化対策として買い戻した転換社債の償還損6,196百万円(特別損失)が含まれております。

2017/06/29 16:21

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 当面の課題
当社グループは上記経営の基本方針に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の向上を目指します。また、機械加工製品技術とミツミ電機株式会社及び当社グループが保有する電子機器製品技術が融合された複合製品事業を拡大させていきます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A・アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、平成33年3月期には売上高1兆円又は営業利益1,000億円を目指します。
これらを具体的に推し進め、業績の一層の改善をはかるため、下記に示す方針を設定し、その執行に取り組んでまいります。

2017/06/29 16:21

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、本年1月27日付でミツミ電機株式会社との株式交換による経営統合を実施し、同統合日より同社を連結対象に組み入れたことにより、ミツミ事業を新たに報告セグメントとして開示しております。
当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度に比べ4.8%増収の638,926百万円となり、創業以来の過去最高売上高を更新しました。営業利益は4.7%減益の49,015百万円、経常利益は3.7%増益の48,393百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13.1%増益の41,146百万円となりました。なお、上記には、統合日以降のミツミ電機株式会社の損益に加えて、企業結合手続により発生した負ののれん14,619百万円(特別利益)及び株式希薄化対策として買い戻した転換社債の償還損6,196百万円(特別損失)が含まれております。
機械加工品事業

2017/06/29 16:21

#10 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS (SHANGHAI) LTD.及びMINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.の他20社の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、Minebea Intec GmbH及びその子会社19社並びにMOATECH CO., LTD.及びその子会社2社につきましては、従来、連結子会社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表の適正な開示をはかるため、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は平成28年1月1日から平成29年3月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高が4,789百万円、営業利益が131百万円、経常利益が63百万円、税金等調整前当期純利益が51百万円それぞれ増加しております。2017/06/29 16:21