有価証券

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 連結貸借対照表

	(単位:百万円)
投資その他の資産
投資有価証券	※1 334
繰延税金資産	283

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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#2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△1,380百万円	778百万円
税効果額	331	△165
その他有価証券評価差額金	△1,048	613
繰延ヘッジ損益:

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#3 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第70期)(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成28年6月29日関東財務局長に提出2017/06/29 16:21

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式は含まれておりません。

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#5 有価証券に関する注記

※3.有価証券及び投資有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

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#6 有価証券の取得による支出

有価証券の取得による支出
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成28年6月に自社発行の転換社債型新株予約権付社債の買入れを行い、平成29年2月に満期償還いたしました。2017/06/29 16:21

#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金

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#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,301百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

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#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#10 業績等の概要

当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動では、税金等調整前当期純利益、たな卸資産、売上債権及び仕入債務の増減並びに減価償却費及び負ののれん発生益等により83,125百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ39,543百万円の収入の増加となりました。投資活動では、主に有価証券及び有形固定資産の取得等により46,800百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ2,158百万円の支出の増加となりました。また、財務活動では、借入金の増減、社債の発行及び償還等により17,339百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ13,139百万円の支出の増加となりました。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
減損損失	113		75
投資有価証券評価損	517		517
関係会社株式評価損	5,257		5,067
圧縮記帳積立金	990		990
その他有価証券評価差額金	40		239
繰延ヘッジ損益	0		0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	2,625		3,094
投資有価証券評価損	494		753
たな卸資産評価損	232		3,103
海外子会社減価償却認容額	1,134		1,070
その他有価証券評価差額金	52		230
圧縮記帳積立金	990		1,116

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ90.7%増加の83,125百万円の収入となりました。収入の主なものは、税金等調整前当期純利益48,473百万円、たな卸資産の減少25,847百万円、減価償却費28,164百万円、支出の主なものは、売上債権の増加15,179百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ4.8%増加の46,800百万円の支出となりました。支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出29,216百万円及び有価証券の取得による支出13,896百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ312.8%増加の17,339百万円の支出となりました。支出の主なものは、長短借入金の返済(純額)13,946百万円及び配当金の支払額6,368百万円であります。

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#14 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法2017/06/29 16:21

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券としての債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金は主に取引先に対するものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

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#17 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資有価証券(株式)	1,517百万円	455百万円
投資有価証券(出資金)	84	84

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