減価償却費

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

② 損益計算書

		(単位:百万円)
支払手数料	1,529	2,703
減価償却費	193	155
その他	2,557	2,016

製造原価明細書

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

②セグメント資産に係る調整額は、のれんの未償却額(前連結会計年度末 4,714百万円、当連結会計年度末 7,248百万円)、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産(前連結会計年度末 178,722百万円、当連結会計年度末 198,629百万円)であります。
③減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。2018/06/28 11:27

#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	180	648
減価償却費	1,174	1,281
のれん償却額	126	153

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
税務上の無形固定資産	587		474
減価償却費損金算入限度超過額	426		450
繰越欠損金	1,418		418

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
未実現固定資産売却益	464		427
減価償却費損金算入限度超過額	5,818		5,471
減損損失	4,864		5,671

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は88,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,872百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ16.2%増加の96,606百万円の収入となりました。収入の主なものは、税金等調整前当期純利益71,230百万円、減価償却費31,596百万円、仕入債務の増加10,152百万円、売上債権の減少5,806百万円、支出の主なものは、たな卸資産の増加23,887百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ27.0%増加の59,453百万円の支出となりました。支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出50,775百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,717百万円であります。

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