のれん

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 貸借対照表

		(単位:百万円)
無形固定資産
のれん	94	42
ソフトウエア	176	366

② 損益計算書

2018/06/28 11:27

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却しております。2018/06/28 11:27

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額の内容は、次のとおりであります。
①セグメント利益又は損失に係る調整額は、のれんの償却額(前連結会計年度 △1,099百万円、当連結会計年度 △1,213百万円)、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用(前連結会計年度 △13,124百万円、当連結会計年度 △14,926百万円)であります。
②セグメント資産に係る調整額は、のれんの未償却額(前連結会計年度末 4,714百万円、当連結会計年度末 7,248百万円)、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産(前連結会計年度末 178,722百万円、当連結会計年度末 198,629百万円)であります。

2018/06/28 11:27

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失に係る調整額は、のれんの償却額(前連結会計年度 △1,099百万円、当連結会計年度 △1,213百万円)、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用(前連結会計年度 △13,124百万円、当連結会計年度 △14,926百万円)であります。2018/06/28 11:27

#5 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産(のれんを除く。)であります。
2.上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

2018/06/28 11:27

#6 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
貸倒引当金繰入額	314	△145
のれん償却額	1,099	1,213

2018/06/28 11:27

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 243百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2018/06/28 11:27

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械及び装置 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんについては、10年間で均等償却しております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2018/06/28 11:27

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。

2018/06/28 11:27

#10 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額(百万円)
軽井沢工場自社製金型	192
のれん	マイクロアクチュエーター事業	1,739

2018/06/28 11:27

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となったC&A TOOL ENGINEERING, INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

固定資産	5,860
のれん	1,246
流動負債	△967

株式の取得により新たに連結子会社となったMACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

固定資産	1,445
のれん	2,332
流動負債	△2,545

2018/06/28 11:27

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
(調整)
のれん償却額	0.7		0.5
海外連結子会社の税率差	△9.6		△6.3
過年度法人税等	2.8		-
負ののれん発生益	△9.3		-
その他	△1.1		△0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国の税制改革法が平成29年12月22日に成立し、法人税率が最高35%の累進課税から一律21%へ引き下げられました。これに伴い、米国所在の当社海外連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.75%から27.98%となります。

2018/06/28 11:27

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、環境整備費引当金及び訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。
しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

2018/06/28 11:27

#14 負ののれん発生益の注記

ののれん発生益
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/28 11:27