6479 ミネベアミツミ

6479
2026/03/18
時価
1兆1966億円
PER 予
15.85倍
2010年以降
4.5-82.3倍
(2010-2025年)
PBR
1.33倍
2010年以降
0.48-3.15倍
(2010-2025年)
配当 予
1.78%
ROE 予
8.41%
ROA 予
3.98%
資料
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有報情報

#1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(4)非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の地域別情報
2021/06/29 13:13
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用(前連結会計年度△18,531百万円、当連結会計年度△13,688百万円)であります。なお、前連結会計年度には、タイの労働者保護法改正による退職給付費用2,790百万円が含まれております。
② セグメント資産に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産並びに繰延税金資産等の管理部門に係る資産(前連結会計年度295,506百万円、当連結会計年度344,457百万円)であります。
③ 減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。
2021/06/29 13:13
#3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
2021/06/29 13:13
#4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、税務ポジションの不確実性が発生する可能性がある場合に、税法の解釈及び過去の経験を含むさまざまな要因に関する当社グループの評価に基づき、連結財務諸表において税務ポジションの影響を認識しております。
繰延税金は、資産及び負債の連結財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
2021/06/29 13:13
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/06/29 13:13
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、製品補償損失引当金、訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理及び非上場株式の公正価値の測定については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
2021/06/29 13:13
#7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
その他の金融資産12,16,3518,89623,506
繰延税金資産1718,00816,892
その他の非流動資産134,2187,914
2021/06/29 13:13
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/06/29 13:13

IRBANK 採用情報

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  • IRBANKのブランドと文化の構築。
  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。