無形資産（IFRS）

		(単位:百万円)
繰延税金負債
有形固定資産・無形資産	6,857	8,480
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	1,515	1,913

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、次のとおりであります。

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#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 資産の減損テスト
当社グループは、有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産に関し、事象又は状況の変化により減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。各資金生成単位等の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額として測定しております。このうち、使用価値の測定には、耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前の割引率及び長期成長率に関して特定の見積り及び仮定を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、マネジメントが承認した今後3年間又は5年間の事業計画を基礎とした、キャッシュ・フロー予測を使用しております。また、マネジメントが承認した事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローに関しては、長期成長率を用いて測定しております。長期成長率は、長期経済成長率及びインフレ率に基づき算定され、各資金生成単位等が事業を展開する業界に固有の予測と整合をとっております。
これらの見積り及び仮定はマネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基礎としておりますが、将来の不確実な経済状況の変化の影響を受けて事業計画の見直しが行われた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 無形資産
無形資産の当初認識後の測定モデルにおいて原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。耐用年数を確定できる無形資産は見積耐用年数に基づき定額法で償却しております。償却は当該無形資産が使用可能になった時点で開始しております。なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各報告日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。見積耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウエア 2年～10年

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#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
有形固定資産の売却による収入	5,938	1,373
無形資産の取得による支出	△1,072	△1,308
有価証券の取得による支出	△1,764	△1,581

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
のれん	15	18,626	41,439
無形資産	15	13,798	18,666
その他の金融資産	12,16,35	18,896	23,506

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