- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」、「お客様の信頼を得なければならない」、「株主の皆様のご期待に応えなければならない」、「地域社会に歓迎されなければならない」、「国際社会の発展に貢献しなければならない」の「五つの心得」を社是としております。
この社是の下、当社グループは株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
2023/06/29 12:07- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 地球環境課題解決の貢献
当社グループ最大の強みである超精密機械加工技術と相合(そうごう)を活かした「環境貢献型製品による世界の温室効果ガス排出量削減」であり、「事業活動による環境負荷の最小化」と両立させながら取り組みます。
② 社会を支える高品質な精密部品の創出
2023/06/29 12:07- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社144社で構成され、機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
2023/06/29 12:07- #4 事業等のリスク
PC及び周辺機器、情報通信機器、家電、自動車、航空機部品を中心とする当社グループ製品の主要市場は、国内外において競争が非常に激しく需要の大きな変動によるリスクがあります。急激な需要の縮小や海外製の低価格製品との価格競争は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、「コア事業の強化」、「多角化でニッチ(8本槍)」、「相合によるシナジー創出」の経営戦略の下、販売先の集中リスクをできるだけ回避し、信用面で懸念ある取引先には保全活動を交渉するなど、債権管理を強化するとともに、価格競争にとらわれないオンリーワンの付加価値の高い製品づくりに注力することで市場環境及び低価格競争へのリスク対応を行っております。
⑤ 原材料費、物流費等のコスト高に対するリスク
2023/06/29 12:07- #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉である高度な「超精密機械加工技術」を駆使した「垂直統合生産システム」や「大規模な海外量産工場」を世界各地で展開し、これまで磨きあげてきたコア事業「8本槍」を徹底的に磨きあげて強化するとともに、「相合」による「新製品の開発」「新市場の開拓」及び「生産技術の革新」の取り組みを中長期にわたり効率的かつ持続的に実施していくことが必要となります。
当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社グループの企業価値向上のために必要不可欠な企業価値の源泉や特徴を理解した上で、これらを中長期的に確保し実現していかなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
2023/06/29 12:07- #6 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| | | | (単位:百万円) |
| 役員賞与引当金 | 551 | 627 | 479 | 699 |
| 製品補償損失引当金 | 29 | 1 | - | 30 |
| 執行役員退職給与引当金 | 205 | 75 | 23 | 258 |
- #7 戦略（連結）
- 会を支える高品質な精密部品の創出
③ 従業員の力を最大化
① 地球環境課題解決の貢献
当社グループ最大の強みである超精密機械加工技術と相合(そうごう)を活かした「環境貢献型製品による世界の温室効果ガス排出量削減」であり、「事業活動による環境負荷の最小化」と両立させながら取り組みます。2023/06/29 12:07 - #8 戦略、人的資本（連結）
(ⅱ)技術者を育成・獲得
創業以来培ってきた製造ノウハウならびにM&Aなどで増強してきた技術力は、当社グループの強みの一つであります。当社グループはこの強みをさらに強化するノウハウを継承するしくみの盤石化に引き続き取り組んでまいります。これに加え、従来の方法にとらわれない着想や経験で8本槍製品に付加価値を加え、社会的課題解決に結びつけるような技術者を外部から採用するとともに、子供たちにものづくりを学ぶ機会を提供したり学生に学費支援を行ったりすることで将来の有望人材を育成したり、次世代の技術開発を担う優秀な若手技術者の教育を行うなどして、当社グループの成長戦略実現のために必要な技術者群のポートフォリオを強化しております。
また、学術機関やお客様を招へいし、当社グループの技術とさまざまな社会的課題とを結びつけるための技術を生み出すプロジェクトに取り組んだり、技術関係者がリアル&バーチャルでストレスなく新たなプロジェクトに取り組んだりするために、軽井沢本社テクノロジーセンター・大阪研究開発センターなどの開発拠点を整備してまいりました。2023年からは東京クロステックガーデンが技術開発の拠点に加わりました。
2023/06/29 12:07- #9 戦略、気候変動（連結）
2024年3月期対応計画
| 事項 | リスク | 機会 | 2024年3月期対応計画 |
| 輸送を含めた生産性・資源エネルギー効率の向上 | 原材料や電力料金の高騰、カーボンプライシングによる収益の悪化 | 省資源、省エネ、低炭素な生産活動による収益の確保 | ・スクラップ量の削減・生産地の見直しによる輸送短縮化・航空便から船便への変更・パレット2段積み等による積載量増・自動機導入による生産効率向上 |
| 製品性能の向上、新製品の提供 | 省エネ性能、LCA、カーボンフットプリント等の新指標による市場淘汰 | 省資源、省エネ、低炭素な製品提供による市場の獲得 | ・省電力、高効率製品の開発・小型、軽量化による原材料の削減・リサイクル樹脂材の使用・新市場開拓:HEV/EV向け、自動運転技術、データセンター、スマートシティ、ヘルス・介護、電動自転車、住宅分野、空調等 |
| お客様要求への対応 | 再エネ導入、カーボンフットプリント削減等のお客様要求の不履行 | 脱炭素に向けたお客様要求の誠実な履行による受注の確保 | ・自家用太陽光設備の導入・再エネの調達(PPA等)・再生材の使用・SBT認定取得に向けた検討 |
- #10 指標及び目標（連結）
標と目標
当社グループは、「経営の本質はサステナビリティ(持続可能性)」であるという信念のもと、将来に向けさらなる当社グループの成長と地球・社会の持続可能な発展の両立を目指しております。マテリアリティに掲げた「地球環境課題解決への貢献」として、製品によるCO₂排出削減貢献量や自社の温室効果ガス排出量削減等の環境目標を明確化するとともに、「社会を支える高品質な精密部品の創出」のため、大量生産・安定供給体制及び安心・安全な管理体制の構築や、環境・人権問題に配慮した調達の推進、地域社会への共生により力を入れてまいります。これらの取り組みを通して経営目標や環境目標をはじめとする各種目標を達成し、当社グループの成長と地球・社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
・経営目標:
2023/06/29 12:07- #11 指標及び目標、気候変動（連結）
-最終目標 遅くとも2050年までに実質ゼロを達成
・当社グループ製品によるCO₂排出削減貢献量
-2023年度3月期比、2031年3月期までに50%増、約400万t-CO₂
2023/06/29 12:07- #12 沿革
| 年月 | 沿革 |
| 3月 | ミツミ電機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結。 |
| 9月 | 照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式総数の3.83%を取得(2023年3月に全株式を売却)。 |
| 11月 | スロバキアに車載モーターの現地生産会社 Minebea Slovakia s.r.o.を設立。 |
- #13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品事業本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器事業本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部並びに、自動車部品及び産業機器用部品を統括するユーシン事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」、「ミツミ事業」及び「ユーシン事業」の4つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。なお、本多通信工業株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の製品が含まれております。「ユーシン事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品が主な製品であります。なお、ミネベア アクセスソリューションズ株式会社の取得に伴い、ユーシン事業に同社の製品が含まれております。
また、当連結会計年度より、会社組織変更を行った結果、「その他」と「調整額」で一部区分を変更しております。前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2023/06/29 12:07- #14 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2022年9月16日に本多通信工業株式会社(以下、「本多通信工業」)の議決権の86.1%を取得し、子会社としました。また、2022年12月22日に株式併合の効力発生により議決権の100.0%を取得しました。
当社は、さまざまな機器に必要な中核製品で、絶対になくならない事業を「コア事業」と定義しております。その中で当社グループが高シェア、高収益をあげ、競争優位性を発揮できるニッチセグメントを今後の重点分野と見極め、ベアリング、モーター、アクセス製品、アナログ半導体、センサー、コネクタ/スイッチ、電源、無線/通信/ソフトウエアを「8本槍」と位置付けております。
本多通信工業は、「8本槍」のうちのコネクタ製品の中でもFA機器向け、通信インフラ機器向けといった、当社のコネクタ事業において製品ラインナップを構成していない製品に関する技術及びノウハウを保有しており、両社のコネクタ事業間で開発技術面、生産面、販売面等における相乗効果が期待できます。さらに、当社の部品、金型製造技術の応用による本多通信工業のコネクタ製品の性能向上と原価改善、当社において組立加工を行う製品への本多通信工業製品の搭載による新用途開発等においても相乗効果が見込まれ、特にコネクタ事業において両社の企業価値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。本取引によって、具体的には以下のような相乗効果が期待されると考えております。
2023/06/29 12:07- #15 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ミネベアミツミ株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)は機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「7.セグメント情報」をご参照ください。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
2023/06/29 12:07- #16 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、本多通信工業株式会社の取得に伴い、ミツミ製品に同社の製品が含まれております。また、ミネベア アクセスソリューションズ株式会社の取得に伴い、ユーシン事業に同社の製品が含まれております。
2023/06/29 12:07- #17 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。これらの費用の支払時期は、主に連結会計年度末から1年以内と見込まれます。
2023/06/29 12:07- #18 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 製品 | 80,253 | 105,615 |
| 仕掛品 | 61,088 | 69,546 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ902,656百万円、1,065,406百万円であります。
また、売上原価には、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,376百万円、602百万円の棚卸資産評価損が含まれております。
- #19 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 試験研究費 | 1,067 | 1,570 |
| 製品補償損失引当金 | 173 | 731 |
| その他 | 4,359 | 5,602 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、次のとおりであります。
- #20 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② ミツミ事業セグメント
一部の大口顧客による調達先の変更等により、増設した特定の資産グループについて、転用を含め、将来の使用の可能性がなくなったことから、処分費用控除後の公正価値をゼロと評価し、スマート製品事業部で2,496百万円の減損損失を認識しております。
減損対象となる事業用資産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。
2023/06/29 12:07- #21 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、さまざまな引当金を連結財政状態計算書に認識しております。これらの引当金は、報告日における債務に関連するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて認識しております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。
主として、当社グループの一事業である自動車事業においては、顧客である自動車メーカーが決定したリコールやサービスキャンペーン等から発生した費用について、当該自動車メーカーとの間で一定の割合又は金額で負担する旨の合意が行われる可能性があります。この負担金額に対して製品補償損失引当金を認識しております。
見込みは予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。認識している引当金の性質及び金額については注記「22.引当金」に記載しております。
2023/06/29 12:07- #22 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(7)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額です。棚卸資産の原価は、直接材料費及び直接労務費、並びに正常生産能力に基づく製造間接費の配賦額を含み、主として移動平均法に基づき算定しておりますが、一部の製品及び仕掛品については個別法に基づき算定しております。購入原価の算定にあたり値引き、割戻し及びその他の類似の項目は控除しております。
(8)有形固定資産(使用権資産を除く)
2023/06/29 12:07- #23 研究開発活動
当社は、日本、米国、欧州、タイ、インド及び中国に開発拠点を有し、各拠点の特徴を生かしながら相互補完を進め、新規事業に係わる新製品の開発のスピードアップをはかっております。「相合」活動をより一層推進するとともに、社会的課題の解決に対して、不可欠な新製品を生み出し続けて、社会になくてはならない部品と新たな価値を創出してまいります。
2013年に東京本部に設立した東京研究開発センターは、人材及び情報が集約される東京の利便性を最大限に生かした研究開発体制をもって、ロボティックス関連製品等への応用を視野に、モーター制御に係るソフトウェア、ハードウェア等の開発に注力しております。
2017年に経営統合したミツミ電機株式会社とは、お互いの強みを生かした製品を生み出すべく、シナジーを意識した研究開発活動を行っております。すなわち、ミツミ電機の入力・変換・制御機器とミネベアミツミの出力機器との組み合わせにより、IoTを見据えたデバイスの拡充、複合化・高付加価値ソリューションの開発を追求し、スマート、車載、産業/ロボット向けの分野への参入を目指しております。
2023/06/29 12:07- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
この社是の下、当社グループは、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。
② 常識を超えた「違い」による新しい価値の創造
2023/06/29 12:07- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により、個人消費が回復し、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られました。米国経済は、雇用や個人所得が増加している一方、インフレーション抑制のため金利の引き上げを継続しており、景気の上昇幅は限定的となりました。欧州経済は、ウクライナ問題によるロシアからの天然資源の供給減の影響で、資源価格は高止まりしており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。中国経済は、ゼロコロナ政策による行動制限の解除に伴って、経済活動の正常化が進む一方、不動産市場を中心に景気は低迷しており、先行きが不透明な状況が続いております。東南アジアにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和を背景に、景気は回復傾向となりました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は1,292,203百万円と前連結会計年度に比べ168,063百万円(15.0%)の増収となりました。営業利益は101,522百万円と前連結会計年度に比べ9,386百万円(10.2%)の増益、税引前利益は96,120百万円と前連結会計年度に比べ5,332百万円(5.9%)の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は77,010百万円と前連結会計年度に比べ8,075百万円(11.7%)の増益となり、いずれも過去最高益を更新しました。
2023/06/29 12:07- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(6) 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(7) 環境整備費引当金
2023/06/29 12:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
