四半期報告書-第69期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	機械加工品	電子機器	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	68,690	111,628	180,318	480	180,799	-	180,799
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,834	661	2,495	11,766	14,261	△14,261	-
計	70,524	112,289	182,813	12,247	195,061	△14,261	180,799
セグメント利益	15,427	3,093	18,520	402	18,923	△5,919	13,003

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型及び内製部品が主な製品であります。
2.セグメント利益に係る調整額は、のれんの償却額△303百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用△5,616百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)

		報告セグメント			その他	全社	合計
		機械加工品	電子機器	計
減損損失		-	963	963	-	-	963

(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	機械加工品	電子機器	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	73,687	142,360	216,048	508	216,557	-	216,557
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,792	978	2,770	13,663	16,433	△16,433	-
計	75,479	143,339	218,819	14,172	232,991	△16,433	216,557
セグメント利益	19,330	9,886	29,216	643	29,860	△5,098	24,761

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型及び内製部品が主な製品であります。
2.セグメント利益に係る調整額は、のれんの償却額△289百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用△4,809百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)

		報告セグメント			その他	全社	合計
		機械加工品	電子機器	計
減損損失		-	9	9	-	67	76

(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率へ変更しております。
この変更による当第2四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
一部の連結子会社は、液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等について、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した見直しを行った結果、第1四半期連結会計期間より、耐用年数を5年～10年から2年に変更いたしました。
この変更により、従来と比べて、当第2四半期連結累計期間の減価償却費が増加し、セグメント利益が「電子機器」で665百万円減少しております。