四半期報告書-第70期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	機械加工品	電子機器	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	113,873	247,965	361,839	122	361,961	-	361,961
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	2,851	3,636	6,487	1,099	7,587	△7,587	-
計	116,724	251,601	368,326	1,221	369,548	△7,587	361,961
セグメント利益	29,418	22,157	51,575	101	51,676	△7,834	43,842

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
2.セグメント利益に係る調整額は、のれんの償却額△435百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用△7,398百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)

		報告セグメント			その他	全社	合計
		機械加工品	電子機器	計
減損損失		-	9	9	-	67	76

(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	機械加工品	電子機器	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	124,013	349,814	473,827	387	474,215	-	474,215
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	3,338	3,327	6,666	936	7,603	△7,603	-
計	127,352	353,141	480,494	1,324	481,818	△7,603	474,215
セグメント利益又は損失(△)	30,781	19,967	50,748	△35	50,712	△7,811	42,901

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
2.セグメント利益又は損失に係る調整額は、のれんの償却額△717百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用△7,093百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
第1四半期連結会計期間より、内製部門を「電子機器製造本部」に含める等の会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(建物の減価償却方法の変更)
従来、当社は建物の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、東京本部ビルの取得、松井田工場及び柏崎工場の建設等を契機に、減価償却方法を見直した結果、建物は、収益や設備の稼動状況に左右されず、長期的・安定的に使用され、利用による便益が平均的に発現するものと考えられるため、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当第3四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、セグメント利益が「機械加工品」で22百万円、「電子機器」で76百万円、「調整額(全社)」で166百万円増加しております。