四半期報告書-第71期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
2.セグメント利益又は損失に係る調整額は、のれんの償却額△214百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用△2,796百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
2.セグメント利益又は損失に係る調整額は、のれんの償却額△248百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用△3,597百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
(建物以外の有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、航空機部品事業において日本、タイへ投資を行う計画であります。この投資計画の決定を契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社及び国内連結子会社の設備は使用期間にわたって安定的に稼働する状況が見込まれるため、定額法を採用することが経済実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当第1四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、セグメント利益が「機械加工品」で30百万円、「電子機器」で43百万円、「その他」で26百万円、「調整額(全社)」で11百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
| 機械加工品 | 電子機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 40,974 | 86,311 | 127,285 | 105 | 127,391 | - | 127,391 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,011 | 1,358 | 2,370 | 404 | 2,775 | △2,775 | - |
| 計 | 41,986 | 87,669 | 129,655 | 510 | 130,166 | △2,775 | 127,391 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 9,956 | 5,608 | 15,564 | △41 | 15,523 | △3,010 | 12,512 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
2.セグメント利益又は損失に係る調整額は、のれんの償却額△214百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用△2,796百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
| 機械加工品 | 電子機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 39,207 | 80,911 | 120,119 | 169 | 120,288 | - | 120,288 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 874 | 964 | 1,838 | 191 | 2,029 | △2,029 | - |
| 計 | 40,082 | 81,875 | 121,957 | 360 | 122,318 | △2,029 | 120,288 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 10,401 | 432 | 10,834 | △16 | 10,817 | △3,846 | 6,971 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
2.セグメント利益又は損失に係る調整額は、のれんの償却額△248百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用△3,597百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
(建物以外の有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、航空機部品事業において日本、タイへ投資を行う計画であります。この投資計画の決定を契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社及び国内連結子会社の設備は使用期間にわたって安定的に稼働する状況が見込まれるため、定額法を採用することが経済実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当第1四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、セグメント利益が「機械加工品」で30百万円、「電子機器」で43百万円、「その他」で26百万円、「調整額(全社)」で11百万円増加しております。