形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/05 11:16

#7 固定資産圧縮積立金に関する注記

定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づくものであります。

2018/07/05 11:16

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/07/05 11:16

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/07/05 11:16

#10 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法

2018/07/05 11:16

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/07/05 11:16

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/07/05 11:16

#13 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の認識に至った経緯)
事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落した資産について減損損失を認識しております。
(資産のグルーピングの方法)

2018/07/05 11:16

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	155,427千円	166,158千円
繰延税金負債合計	△193,046千円	△193,183千円
繰延税金資産の純額	1,150,048千円	1,224,808千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/07/05 11:16

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	159,817千円	170,715千円
繰延税金負債合計	△193,343千円	△193,198千円
繰延税金資産の純額	1,257,145千円	1,292,915千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/07/05 11:16

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入99億15百万円等の増加、貸付けによる支出80億円及び有形固定資産の取得による支出31億83百万円等の減少により△12億57百万円となり、前連結会計年度に比べ8億25百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/07/05 11:16

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、退職給付制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、企業年金基金制度については複数事業主制度に加入しております。当制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できるため、2.確定給付制度に含めて記載しております。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2018/07/05 11:16

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 12年
②無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/05 11:16

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料・貯蔵品
……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2018/07/05 11:16

#20 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2018/07/05 11:16

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,270.59円	1,346.42円
1株当たり当期純利益金額	57.24円	84.74円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2018/07/05 11:16