(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、懸念されておりました消費税増税による景気減速への影響は限定的なものにとどまり、引き続き景気回復基調にありましたが、新興国経済の低迷や原材料価格の高騰等、依然として不安要素を抱えたまま推移致しました。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、生産の効率化、品質の向上やお客様のニーズにあった製品の提供につとめてまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は63億80百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、原価低減活動の強化等に積極的に取組みました結果、営業利益は2億53百万円(前年同期比64.8%増)、経常利益は3億11百万円(前年同期比78.5%増)、四半期純利益は2億16百万円(前年同期比100.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は258億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億43百万円の増加となりました。このうち、流動資産の増加(前連結会計年度末比4億77百万円増)は売上債権の増加、固定資産の増加(前連結会計年度末比66百万円増)は繰延税金資産の増加がそれぞれ主な要因となっております。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は148億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億37百万円の増加となりました。このうち、流動負債の増加(前連結会計年度末比1億47百万円増)は仕入債務の増加、固定負債の増加(前連結会計年度末比6億89百万円増)は会計基準の改正に伴う退職給付に係る負債の増加がそれぞれ主な要因となっております。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は110億7百万円となり、前述の会計基準の改正に伴う利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ2億93百万円の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。