四半期報告書-第86期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等によって円安・株高が進むなど概ね景気回復基調にありましたが、個人消費の低迷や原材料価格の高騰等、依然として不安要素を抱えたまま推移致しました。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、生産の効率化、品質の向上やお客様のニーズにあった製品の提供につとめてまいりました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は193億23百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
利益面につきましては、原価低減活動や業務改善等に取組みましたが、営業利益は6億56百万円(前年同期比1.9%減)、経常利益は7億53百万円(前年同期比3.3%減)、四半期純利益は4億76百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は278億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億38百万円の増加となりました。このうち、流動資産の増加(前連結会計年度末比40億36百万円増)は売上債権の増加及び持分法適用会社の合併に伴う親会社株式の取得、固定資産の減少(前連結会計年度末比14億98百万円減)は持分法適用会社の除外による投資有価証券の減少がそれぞれ主な要因となっております。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は166億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億32百万円の増加となりました。このうち、流動負債の増加(前連結会計年度末比19億60百万円増)は仕入債務の増加、固定負債の増加(前連結会計年度末比6億71百万円増)は会計基準の改正に伴う退職給付に係る負債の増加がそれぞれ主な要因となっております。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は112億5百万円となり、前述の持分法適用会社の除外による利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ94百万円の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。