四半期報告書-第89期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、引き続き緩やかな景気回復基調にありましたが、海外の政治・経済の動向等、依然として不安要素を抱えたまま推移致しました。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、生産の効率化、品質の向上やお客様のニーズにあった製品の提供につとめてまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は63億18百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、原価低減活動や業務の効率化に取組みました結果、営業利益は3億12百万円(前年同期比145.7%増)、経常利益は3億27百万円(前年同期比160.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5百万円(前年同期比187.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は261億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億53百万円の増加となりました。このうち、流動資産の増加(前連結会計年度末比6億98百万円増)は売上高の増加に伴う売上債権の増加、固定資産の減少(前連結会計年度末比2億45百万円減)は減価償却によるものがそれぞれ主な要因となっております。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は145億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億21百万円の増加となりました。このうち、流動負債の増加(前連結会計年度末比24億20百万円増)は1年以内返済予定となった長期借入金の流動負債への振替、固定負債の減少(前連結会計年度末比20億99百万円減)は前述の長期借入金の流動負債への振替がそれぞれ主な要因となっております。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は115億94百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1億31百万円の増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、引き続き緩やかな景気回復基調にありましたが、海外の政治・経済の動向等、依然として不安要素を抱えたまま推移致しました。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、生産の効率化、品質の向上やお客様のニーズにあった製品の提供につとめてまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は63億18百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、原価低減活動や業務の効率化に取組みました結果、営業利益は3億12百万円(前年同期比145.7%増)、経常利益は3億27百万円(前年同期比160.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5百万円(前年同期比187.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は261億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億53百万円の増加となりました。このうち、流動資産の増加(前連結会計年度末比6億98百万円増)は売上高の増加に伴う売上債権の増加、固定資産の減少(前連結会計年度末比2億45百万円減)は減価償却によるものがそれぞれ主な要因となっております。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は145億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億21百万円の増加となりました。このうち、流動負債の増加(前連結会計年度末比24億20百万円増)は1年以内返済予定となった長期借入金の流動負債への振替、固定負債の減少(前連結会計年度末比20億99百万円減)は前述の長期借入金の流動負債への振替がそれぞれ主な要因となっております。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は115億94百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1億31百万円の増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。