有価証券報告書-第115期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
当社が納入した製品の無償交換費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(3)工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
(4)PCB処理引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。