タダノ(6395)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 18億800万
- 2009年3月31日 +19.08%
- 21億5300万
- 2010年3月31日 +68.14%
- 36億2000万
- 2011年3月31日 +65.69%
- 59億9800万
- 2012年3月31日 -31.83%
- 40億8900万
- 2013年3月31日 -74.64%
- 10億3700万
- 2014年3月31日 +11.57%
- 11億5700万
- 2015年3月31日 +16.85%
- 13億5200万
- 2016年3月31日 +98%
- 26億7700万
- 2017年3月31日 -2.13%
- 26億2000万
- 2018年3月31日 +23.28%
- 32億3000万
- 2019年3月31日 +117.83%
- 70億3600万
個別
- 2008年3月31日
- 16億1900万
- 2009年3月31日 +14.95%
- 18億6100万
- 2010年3月31日 +62.87%
- 30億3100万
- 2011年3月31日 +85.68%
- 56億2800万
- 2012年3月31日 -32.85%
- 37億7900万
- 2013年3月31日 -77.14%
- 8億6400万
- 2014年3月31日 -44.33%
- 4億8100万
- 2015年3月31日 +41.79%
- 6億8200万
- 2016年3月31日 +225.51%
- 22億2000万
- 2017年3月31日 -3.6%
- 21億4000万
- 2018年3月31日 +3.74%
- 22億2000万
- 2019年3月31日 +126.4%
- 50億2600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/18 9:21
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,718 百万円 1,801 百万円 繰延税金負債合計 △1,886 百万円 △2,508 百万円 繰延税金資産の純額 3,231 百万円 2,381 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/18 9:21
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が11,461百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を連結子会社タダノ・ファウンGmbHにおいて1,703百万円、タダノ・デマーグGmbHにおいて6,635百万円追加認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 97 百万円 141 百万円 繰延税金負債合計 △3,275 百万円 △6,704 百万円 繰延税金資産の純額 5,175 百万円 6,121 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定にあたり、経営者の見積りや仮定を含んでおります。これらの見積りや仮定は、過去の実績や決算日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案し、経営者が判断した結果に基づいております。加えて、継続的な見直しも行なっております。しかしながら、実際には、これらの見積りや仮定とは異なるものとなる可能性があります。2026/03/18 9:21
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる見積りや仮定を含む項目は以下のとおりであります。なお、重要な会計上の見積りとして、繰延税金資産を計上しております。その内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(有形固定資産及び無形固定資産) - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社は、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており、適切であると考えていますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、重要な仮定が変動した場合、翌事業年度において財務諸表に影響を与える可能性があります。2026/03/18 9:21
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 上記の重要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、適切であると考えていますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、重要な仮定が変動した場合、将来減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定結果に基づき、減損損失が発生する可能性があります。2026/03/18 9:21
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額