タダノ(6395)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -5億3400万
- 2009年3月31日
- 2億300万
- 2009年12月31日 -62.07%
- 7700万
- 2010年3月31日
- -1900万
- 2010年6月30日 -999.99%
- -6億4200万
- 2010年9月30日 -188.32%
- -18億5100万
- 2010年12月31日
- -17億9200万
- 2011年3月31日 -46.15%
- -26億1900万
- 2011年6月30日
- -2億7600万
- 2011年9月30日
- 1億4100万
- 2011年12月31日 +633.33%
- 10億3400万
- 2012年3月31日 +60.44%
- 16億5900万
- 2012年6月30日 -87.4%
- 2億900万
- 2012年9月30日 -20.57%
- 1億6600万
- 2012年12月31日 +557.23%
- 10億9100万
- 2013年3月31日 +75.34%
- 19億1300万
- 2013年6月30日
- -1億3400万
- 2013年9月30日 -580.6%
- -9億1200万
- 2013年12月31日
- -6億1000万
- 2014年3月31日 -24.43%
- -7億5900万
- 2014年6月30日
- 8億300万
- 2014年9月30日 -82.07%
- 1億4400万
- 2014年12月31日 -79.17%
- 3000万
- 2015年3月31日
- -3億3200万
- 2015年6月30日
- 3億7700万
- 2015年9月30日
- -4億6500万
- 2015年12月31日
- 1億4200万
- 2016年3月31日
- -8億300万
- 2016年6月30日
- 8億8600万
- 2016年9月30日 -59.14%
- 3億6200万
- 2016年12月31日 +220.44%
- 11億6000万
- 2017年3月31日 -68.45%
- 3億6600万
- 2017年6月30日 +44.81%
- 5億3000万
- 2017年9月30日 -45.66%
- 2億8800万
- 2017年12月31日 +208.68%
- 8億8900万
- 2018年3月31日
- -300万
- 2018年6月30日
- 2億7500万
- 2018年9月30日
- -3億3000万
- 2018年12月31日
- -2億200万
- 2019年3月31日
- -3200万
- 2019年6月30日 -593.75%
- -2億2200万
- 2019年9月30日 -119.82%
- -4億8800万
- 2019年12月31日
- 3800万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 5億4500万
- 2020年6月30日 -89.54%
- 5700万
- 2020年9月30日
- -2200万
- 2020年12月31日 -999.99%
- -3億8000万
- 2021年3月31日 -153.68%
- -9億6400万
- 2021年6月30日
- 3億4900万
- 2021年9月30日 -79.94%
- 7000万
- 2021年12月31日
- -14億6000万
- 2022年3月31日
- -14億3100万
- 2022年6月30日
- 12億3700万
- 2022年9月30日 -11.4%
- 10億9600万
- 2022年12月31日 -28.19%
- 7億8700万
- 2023年3月31日
- -2億4600万
- 2023年6月30日 -11.79%
- -2億7500万
- 2023年9月30日 -401.09%
- -13億7800万
- 2023年12月31日
- 10億4700万
- 2024年3月31日
- -3億400万
- 2024年6月30日 -168.75%
- -8億1700万
- 2024年9月30日
- -7億
- 2024年12月31日
- -1600万
- 2025年3月31日 -168.75%
- -4300万
- 2025年6月30日
- 3億7600万
- 2025年9月30日
- -13億100万
- 2025年12月31日
- -4億4700万
個別
- 2008年3月31日
- -2億8500万
- 2009年3月31日
- 1億5000万
- 2010年3月31日
- -4億9200万
- 2011年3月31日 -515.65%
- -30億2900万
- 2012年3月31日
- 15億4500万
- 2013年3月31日 +68.35%
- 26億100万
- 2014年3月31日
- -2億8100万
- 2015年3月31日
- 1500万
- 2016年3月31日
- -7億5700万
- 2017年3月31日
- -2億4200万
- 2018年3月31日
- 9600万
- 2019年3月31日
- -3億6300万
- 2020年3月31日
- 2億3900万
- 2021年3月31日
- -7億3700万
- 2022年3月31日 -42.47%
- -10億5000万
- 2022年12月31日
- 2億8800万
- 2023年12月31日 +503.47%
- 17億3800万
- 2024年12月31日 -84.64%
- 2億6700万
- 2025年12月31日 +0.75%
- 2億6900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.74%から30.64%に変更し計算しております。2026/03/18 9:21
この結果、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23百万円増加し、法人税等調整額が83百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は63百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.74%から30.64%に変更し計算しております。2026/03/18 9:21
この結果、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が86百万円増加し、法人税等調整額が146百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は63百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。