	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
税効果調整後	646 〃	△1,541 〃
土地再評価差額金
税効果額	233百万円	120百万円

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#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正平成13年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄における(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2016/06/27 10:52

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

計上された法人税等調整額が210百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は112百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△357 〃	△337 〃
連結上の土地評価差額	△195 〃	△187 〃
その他	△51 〃	△52 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に日本における建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車に係る生産設備の維持更新及び工場新設に伴う土地取得、欧州における建設用クレーンに係る生産設備に関する維持更新が中心であり、今後の所要資金については、当社または子会社の自己資金でまかなう予定であります。
当連結会計年度終了後1年間の主要設備投資計画は以下のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

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