6395 タダノ

6395
2026/04/17
時価
1787億円
PER 予
12.46倍
2010年以降
赤字-75.27倍
(2010-2025年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.52-2.12倍
(2010-2025年)
配当 予
2.46%
ROE 予
6.8%
ROA 予
3.05%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
2.タダノグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
※タダノグループを主要な取引先とする者とは、直近の3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2%以上の支払をタダノグループから受けている者(法人・団体を含む)をいいます。
3.タダノグループの主要な取引先またはその業務執行者
2016/06/27 10:52
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/27 10:52
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高95百万円
営業損失(△)△16百万円
経常損失(△)△17百万円
税金等調整前当期純損失(△)△29百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)△29百万円
1株当たり当期純損失(△)△0.23円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
2016/06/27 10:52
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響はありません。2016/06/27 10:52
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2016/06/27 10:52
#6 業績等の概要
私どもの業界は、日本では、復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により、総じて高稼働率が継続し、需要は高原状態で推移しております。海外では、全体としては需要減少となりました。地域毎にはばらつきが見られ、欧州が増加、東南アジアが微増、中東が微減、北米・中南米が減少しました。
日本向け売上高は、車両搭載型クレーンの売上が減少したものの、建設用クレーン・高所作業車が増加し、1,049億8千1百万円(前期比104.4%)となりました。海外向け売上高は、大型製品の拡販とプラント・インフラ関連需要の取り込みに注力し、1,044億4千4百万円(前期比100.9%)となり、過去最高を更新しました。この結果、総売上高は2,094億2千6百万円(前期比102.6%)となりました。なお、海外売上高比率は49.9%となりました。
販売価格の維持改善、原価低減や為替影響等により、営業利益は310億6千2百万円(前期比105.4%)、経常利益は306億8千万円(前期比101.1%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国事業に関わる関係会社出資金評価損等の特別損失10億8千万円計上し、196億2千1百万円(前期比100.7%)となりました。
2016/06/27 10:52
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度は、日本では、復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により、総じて高稼働率が継続し、需要は高原状態で推移しております。海外では、全体としては需要減少となりました。地域毎にはばらつきが見られ、欧州が増加、東南アジアが微増、中東が微減、北米・中南米が減少しました。
日本向け売上高は、車両搭載型クレーンの売上が減少したものの、建設用クレーン・高所作業車が増加し、1,049億8千1百万円(前期比104.4%)となりました。海外向け売上高は、大型製品の拡販とプラント・インフラ関連需要の取り込みに注力し、1,044億4千4百万円(前期比100.9%)となり、過去最高を更新しました。この結果、総売上高は2,094億2千6百万円(前期比102.6%)となりました。なお、海外売上高比率は49.9%となりました。
販売価格の維持改善、原価低減や為替影響等により、営業利益は310億6千2百万円(前期比105.4%)、経常利益は306億8千万円(前期比101.1%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国事業に関わる関係会社出資金評価損等の特別損失10億8千万円計上し、196億2千1百万円(前期比100.7%)となりました。
2016/06/27 10:52
#8 関係会社に対する売上高の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高40,636百万円43,492百万円
営業費用30,782 〃29,107 〃
2016/06/27 10:52

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