有価証券報告書-第77期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な後発事象)
(株式取得による会社の買収)
当社は、米国Manitex International, Inc.(以下「Manitex社」という。)の株式の全てを取得し(以下「本買収」)、子会社化することについて決定し、Manitex社との間で本買収に関する契約を米国時間2024年9月12日付で締結いたしました。また、2025年1月2日に当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の概要
②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年に策定した「中期経営計画(24-26)」において「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進しております。
Manitex社は、Lifting Equipment事業とレンタル事業を傘下に持つ持株会社であり、ブームトラックはじめ複数のLE製品を持つManitex、折り曲げ式(ナックル)ブームクレーンのPM、高所作業車のOil & Steel、小型電動クレーンのVallaはいずれも、当社グループのラインナップを更に幅広く魅力的にすることができるブランドであると考え、本買収の実行に至りました。
当社グループの主要3品目である「建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車」のうち、車両搭載型クレーン・高所作業車のグローバルビジネス拡大につながり、将来的には、よりバランスの取れたポートフォリオ構成となることを期待しております。
③企業結合日
2025年1月2日
④企業結合の法的形式
Manitex社を存続会社とし、当社100%出資で本買収のために米国にて設立した特別目的会社Lift SPC Inc.を消滅会社とする吸収合併
⑤結合後企業の名称
現時点では変更ありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有している議決権比率:14.5%
企業結合日に追加取得する議決権比率:85.5%
取得後の議決権比率:100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、本買収実行によりManitex社の議決権の100%を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 105百万米ドル (16,720百万円)
取得原価 105百万米ドル (16,720百万円)
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ship®)の導入)
当社は、2025年3月14日に人的資本経営の取り組みの一環として、従業員の経営参画意識の高揚と従業員エンゲージメントの向上に資することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 本プランの概要
本プランは、「タダノ・グループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、今後4年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) E-ship信託の概要
①名称
タダノ・グループ従業員持株会専用信託
②委託者
当社
③受託者
野村信託銀行株式会社
④受益者
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)
⑤信託管理人
当社の社員より選定
⑥信託契約締結日
2025年3月14日
⑦信託の期間
2025年3月14日～2029年3月28日
⑧信託の目的
持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
⑨受益者適格要件
受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、持株会に加入している者
(3) E-Ship信託による当社株式の取得の内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②株式の取得価格の総額
1,587百万円を上限とする
③株式の取得期間
2025年3月19日から2025年4月18日まで
④株式の取得方法
取引所市場より取得
(株式取得による会社の買収)
当社は、米国Manitex International, Inc.(以下「Manitex社」という。)の株式の全てを取得し(以下「本買収」)、子会社化することについて決定し、Manitex社との間で本買収に関する契約を米国時間2024年9月12日付で締結いたしました。また、2025年1月2日に当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の概要
| 被取得企業の名称 | Manitex International, Inc. |
| 事業内容 | 建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車等の開発・製造・販売及び建設機械のレンタル |
②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年に策定した「中期経営計画(24-26)」において「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進しております。
Manitex社は、Lifting Equipment事業とレンタル事業を傘下に持つ持株会社であり、ブームトラックはじめ複数のLE製品を持つManitex、折り曲げ式(ナックル)ブームクレーンのPM、高所作業車のOil & Steel、小型電動クレーンのVallaはいずれも、当社グループのラインナップを更に幅広く魅力的にすることができるブランドであると考え、本買収の実行に至りました。
当社グループの主要3品目である「建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車」のうち、車両搭載型クレーン・高所作業車のグローバルビジネス拡大につながり、将来的には、よりバランスの取れたポートフォリオ構成となることを期待しております。
③企業結合日
2025年1月2日
④企業結合の法的形式
Manitex社を存続会社とし、当社100%出資で本買収のために米国にて設立した特別目的会社Lift SPC Inc.を消滅会社とする吸収合併
⑤結合後企業の名称
現時点では変更ありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有している議決権比率:14.5%
企業結合日に追加取得する議決権比率:85.5%
取得後の議決権比率:100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、本買収実行によりManitex社の議決権の100%を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 105百万米ドル (16,720百万円)
取得原価 105百万米ドル (16,720百万円)
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ship®)の導入)
当社は、2025年3月14日に人的資本経営の取り組みの一環として、従業員の経営参画意識の高揚と従業員エンゲージメントの向上に資することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 本プランの概要
本プランは、「タダノ・グループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、今後4年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) E-ship信託の概要
①名称
タダノ・グループ従業員持株会専用信託
②委託者
当社
③受託者
野村信託銀行株式会社
④受益者
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)
⑤信託管理人
当社の社員より選定
⑥信託契約締結日
2025年3月14日
⑦信託の期間
2025年3月14日～2029年3月28日
⑧信託の目的
持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
⑨受益者適格要件
受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、持株会に加入している者
(3) E-Ship信託による当社株式の取得の内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②株式の取得価格の総額
1,587百万円を上限とする
③株式の取得期間
2025年3月19日から2025年4月18日まで
④株式の取得方法
取引所市場より取得
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
