訂正有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
(海外連結子会社による現地法に基づく事業再生手続きの終了)
当社のドイツ子会社であるタダノ・デマーグGmbH(以下 TDG)とタダノ・ファウンGmbH(以下 TFG)は、2020年10月8日以降、現地法に基づく事業再生手続きを進めておりましたが、ツヴァイブリュッケン裁判所(以下裁判所)で現地時間2021年3月31日をもって再生計画が最終承認され、公的支援である防護的保全手続き(Protective Shield Proceeding)が終了しました。
Ⅰ 当該事象が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当社は長期目標である「LE(=Lifting Equipment)世界 No.1」達成に向けた施策として2019年7月、ドイツの Demag ブランドのクレーン事業を買収しました。これにより、オールテレーンクレーンの更なる拡充とクローラクレーンという新たな製品ラインナップを加え、当社グループはお客様の幅広いニーズに対応することが可能となりました。買収以来、TDG と既存の TFG は統合活動を進め、グループとしてのシナジー効果発揮と早期の黒字化を目指してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によって、世界のクレーン需要は停滞し、欧州事業の黒字化に向けた計画にも大きな遅れが生じる見通しが判明しました。
このような状況を踏まえ、TDG 及び TFG は 2020年10月8日、現地法にもとづく事業再生手続き(注)を進めることを決定しました。この制度では、企業が通常業務を維持しながら再建を進められるよう制度的支援を受けられます。2020年12月23日に裁判所へ再生計画を提出し、裁判所による審査を経て、2021年1月から防護的保全手続き(Protective Shield Proceeding) が開始されておりました。事業再生手続きは順調に進み、両社の生産・販売・サービス活動にも影響は生じておりません。この手続きによって欧州事業の再建がよりスピーディに進み、タダノグループの長期成長につながるものと考えております。
(注)ドイツ事業再生手続きとは、現地法に定められた自己再生手続き(英語では Insolvency proceedings with self-administration)及び防護的保全手続き(英語では Protective shield proceeding)を併せて示したものです。なお、ドイツ事業再生手続きにおいては、「申請企業が 債務超過に陥っておらず、事業再建の見通しが明るいこと」が制度適用の条件となっております。
Ⅱ 当該事象が業績に与える影響
当該事象の影響として当連結会計年度において欧州事業再生関連費用2,827百万円を計上しております。また、本手続きの終了に伴い、2022年3月期第1四半期決算において債務免除益等を計上する予定であります。なお、現時点で債務免除益等の精緻な影響額を見積ることは困難であります。