有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	115,648千円	129,629千円
製品保証引当金	48,470 〃	42,904 〃
棚卸資産評価損	58,817 〃	67,164 〃
棚卸資産未実現利益	5,491 〃	634 〃
その他	87,095 〃	119,243 〃
小計	315,524千円	359,575千円
評価性引当額	△56,126 〃	△65,914 〃
計	259,397千円	293,660千円
(2)固定資産
貸倒引当金	11,383千円	9,147千円
退職給付引当金	1,383,926 〃	―
退職給付に係る負債	―	1,333,832 〃
その他の投資	20,592 〃	19,330 〃
繰越欠損金	562,200 〃	519,383 〃
その他	100,305 〃	94,677 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△402,333 〃	△406,342 〃
小計	1,676,074千円	1,570,028千円
評価性引当額	△1,339,834 〃	△1,216,226 〃
計	336,239千円	353,801千円
繰延税金資産合計	595,636千円	647,462千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△349,036千円	△319,235千円
その他有価証券評価差額金	△39,145 〃	△76,836 〃
特別償却準備金	△14,151 〃	△10,271 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	402,333 〃	406,342 〃
繰延税金負債合計	―	―
差引:繰延税金資産純額	595,636千円	647,462千円

2 法定実効税率との税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.0%	37.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等	4.9%	3.0%
住民税均等割額	6.1%	3.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	6.9%
評価性引当額増減	6.1%	△28.7%
未実現利益	27.8%	17.7%
その他	△1.7%	△13.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.2%	25.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.0%から34.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,130千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27,130千円増加しております。