有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	127,746千円	128,243千円
製品保証引当金	42,372 〃	38,052 〃
棚卸資産評価損	91,431 〃	126,458 〃
棚卸資産未実現利益	1,355 〃	2,170 〃
その他	144,322 〃	157,779 〃
小計	407,228千円	452,704千円
評価性引当額	△89,470 〃	△121,368 〃
計	317,758千円	331,335千円
(2)固定資産
貸倒引当金	7,763千円	7,600千円
退職給付に係る負債	1,204,542 〃	1,344,238 〃
その他の投資	17,566 〃	16,870 〃
繰越欠損金	338,159 〃	126,433 〃
その他	60,332 〃	68,740 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△381,631 〃	△309,253 〃
小計	1,246,732千円	1,254,631千円
評価性引当額	△948,091 〃	△927,235 〃
計	298,640千円	327,395千円
繰延税金資産合計	616,398千円	658,731千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△271,614千円	△249,127千円
その他有価証券評価差額金	△103,493 〃	△56,911 〃
特別償却準備金	△6,524 〃	△3,214 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	381,631 〃	309,253 〃
繰延税金負債合計	― 千円	― 千円
差引:繰延税金資産純額	616,398千円	656,921千円

2 法定実効税率との税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.6%	32.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.1%
税額控除	△1.1%	△0.4%
住民税均等割額	1.3%	0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.9%	5.1%
評価性引当額増減	△32.5%	△21.7%
過年度遡及修正	△10.5%	―%
未実現利益	7.6%	―%
その他	△1.6%	△4.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9%	13.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%及び31.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が(繰延税金負債を控除した金額)が39,033千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が41,462千円増加しております。