有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	130,750千円	127,552千円
製品保証引当金	41,718 〃	44,089 〃
棚卸資産評価損	119,315 〃	111,195 〃
棚卸資産未実現利益	89,521 〃	100,645 〃
その他	98,662 〃	80,813 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△31,368 〃	△23,452 〃
小計	448,600千円	440,843千円
評価性引当額	△68,830 〃	△81,432 〃
計	379,770千円	359,411千円
(2)固定資産
貸倒引当金	11,484千円	25,031千円
退職給付に係る負債	1,006,327 〃	955,907 〃
その他の投資	16,870 〃	16,870 〃
繰越欠損金	13,827 〃	6,828 〃
その他	77,854 〃	90,700 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△308,145 〃	△306,930 〃
小計	818,219千円	788,407千円
評価性引当額	△528,293 〃	△493,206 〃
計	289,925千円	295,201千円
繰延税金資産合計	669,696千円	654,613千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1)流動負債
連結調整	△30,357千円	△23,452千円
その他	△1,011 〃	― 〃
繰延税金資産(流動)との相殺	31,368 〃	23,452 〃
計	―千円	―千円
(2)固定負債
固定資産圧縮積立金	△232,332千円	△217,347千円
その他有価証券評価差額金	△75,751 〃	△89,583 〃
特別償却準備金	△61 〃	― 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	308,145 〃	306,930 〃
計	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産純額	669,696千円	654,613千円

2 法定実効税率との税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	0.4%
税額控除	△2.0%	△2.6%
住民税均等割額	1.1%	1.6%
評価性引当額増減	△10.2%	△1.0%
その他	△0.8%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8%	29.9%

3 米国税制改正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40,007千円減少し、法人税等調整額が35,657千円増加しております。