- 6973
- 2025/10/15
- 時価
- 123億円
- PER 予
- 13.73倍
- 2010年以降
- 赤字-97.27倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.63倍
- 2010年以降
- 0.22-1.01倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 4.57%
- ROA 予
- 2.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
協栄産業(6973)の賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億5061万
- 2009年3月31日 -35.69%
- 3億5409万
- 2010年3月31日 -17.22%
- 2億9312万
- 2010年12月31日 -55.38%
- 1億3080万
- 2011年3月31日 +127.03%
- 2億9697万
- 2011年6月30日 -54.47%
- 1億3522万
- 2011年9月30日 +106.21%
- 2億7884万
- 2011年12月31日 -53.65%
- 1億2924万
- 2012年3月31日 +100.24%
- 2億5879万
- 2012年6月30日 -48.78%
- 1億3256万
- 2012年9月30日 +102.32%
- 2億6820万
- 2012年12月31日 -52.34%
- 1億2781万
- 2013年3月31日 +108.02%
- 2億6588万
- 2013年6月30日 -53.66%
- 1億2321万
- 2013年9月30日 +118.81%
- 2億6962万
- 2013年12月31日 -55.91%
- 1億1886万
- 2014年3月31日 +148.61%
- 2億9551万
- 2014年6月30日 -57.82%
- 1億2465万
- 2014年9月30日 +187.45%
- 3億5831万
- 2014年12月31日 -67.68%
- 1億1580万
- 2015年3月31日 +216.59%
- 3億6661万
- 2015年6月30日 -76.34%
- 8675万
- 2015年9月30日 +252.18%
- 3億553万
- 2015年12月31日 -72.98%
- 8254万
- 2016年3月31日 +247.15%
- 2億8657万
- 2016年6月30日 -65.11%
- 9997万
- 2016年9月30日 +186.87%
- 2億8680万
- 2016年12月31日 -66.38%
- 9640万
- 2017年3月31日 +293.16%
- 3億7903万
- 2017年6月30日 -70.59%
- 1億1146万
- 2017年9月30日 +273.9%
- 4億1677万
- 2017年12月31日 -73.54%
- 1億1027万
- 2018年3月31日 +245.07%
- 3億8051万
- 2018年6月30日 -63.26%
- 1億3981万
- 2018年9月30日 +230.19%
- 4億6167万
- 2018年12月31日 -70.8%
- 1億3479万
- 2019年3月31日 +239.64%
- 4億5781万
- 2019年6月30日 -71.26%
- 1億3155万
- 2019年9月30日 +280.6%
- 5億69万
- 2019年12月31日 -73.57%
- 1億3231万
- 2020年3月31日 +274.22%
- 4億9514万
- 2020年6月30日 -72.5%
- 1億3616万
- 2020年9月30日 +390.33%
- 6億6768万
- 2020年12月31日 -43.22%
- 3億7911万
- 2021年3月31日 +87.88%
- 7億1228万
- 2021年6月30日 -48.06%
- 3億6998万
- 2021年9月30日 +111.39%
- 7億8212万
- 2021年12月31日 -54.24%
- 3億5786万
- 2022年3月31日 +155.71%
- 9億1511万
- 2022年6月30日 -61.77%
- 3億4988万
- 2022年9月30日 +118.02%
- 7億6281万
- 2022年12月31日 -55.15%
- 3億4208万
- 2023年3月31日 +166.39%
- 9億1127万
- 2023年6月30日 -61.22%
- 3億5342万
- 2023年9月30日 +95.17%
- 6億8977万
- 2023年12月31日 -48.54%
- 3億5495万
- 2024年3月31日 +147.84%
- 8億7972万
- 2024年6月30日 -63.29%
- 3億2292万
- 2024年9月30日 +75.99%
- 5億6831万
- 2024年12月31日 -44.28%
- 3億1665万
- 2025年3月31日 +104.06%
- 6億4616万
- 2025年6月30日 -45.79%
- 3億5030万
個別
- 2008年3月31日
- 4億7376万
- 2009年3月31日 -36.38%
- 3億139万
- 2010年3月31日 -17.22%
- 2億4949万
- 2011年3月31日 +1.87%
- 2億5416万
- 2012年3月31日 -14.42%
- 2億1750万
- 2013年3月31日 +1.08%
- 2億1985万
- 2014年3月31日 +13.24%
- 2億4895万
- 2015年3月31日 +24.88%
- 3億1089万
- 2016年3月31日 -23.12%
- 2億3901万
- 2017年3月31日 +34.79%
- 3億2216万
- 2018年3月31日 +2.21%
- 3億2928万
- 2019年3月31日 +17.32%
- 3億8632万
- 2020年3月31日 +0.89%
- 3億8974万
- 2021年3月31日 +45.27%
- 5億6619万
- 2022年3月31日 +36.89%
- 7億7507万
- 2023年3月31日 +0.48%
- 7億7878万
- 2024年3月31日 -2.87%
- 7億5644万
- 2025年3月31日 -19.43%
- 6億948万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/25 13:25
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 給与手当 2,498,072千円 2,686,632千円 賞与引当金繰入額 595,052 438,508 退職給付費用 27,549 42,584 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2025/06/25 13:25 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/06/25 13:25
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,386,185 757,731 3,045,409 98,507 賞与引当金 756,448 609,486 756,448 609,486 事業撤退損失引当金 457,949 54,555 472,504 40,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 13:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 未払事業税等 40,047千円 -千円 賞与引当金 231,624 186,624 貸倒引当金損金算入限度超過額 711,269 11,018
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 13:25
(注)1.評価性引当額が1,429,682千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった協栄サーキットテクノロジ株式会社の清算結了に伴い、減損損失に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税等 42,035千円 757千円 賞与引当金 267,170 195,645 棚卸資産の未実現利益の消去 4,213 404
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
①商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~38年
工具、器具及び備品 3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則3年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則3年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。2025/06/25 13:25