フジテック（6406）の売上高 - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

1.中長期的な経営方針について
当社は、当社を取り巻く事業環境の変化等に鑑み、当社の潜在価値を具現化するための抜本的な企業変革を伴う5ヵ年の中期経営計画「Move On 5」を2024年5月に発表しました。「日本の専業メーカーならではの美しさとおもてなしを誰でも実感できる業界トップの信頼のブランドを確立」を長期ビジョンとして掲げ、『不易流行』の精神で新生フジテックとしてエクセレントカンパニーへ進化することを目指してまいります。これにより、お客さまの信頼に応える"安全・安心"な商品を継続的に提供し、持続的成長と企業価値向上を目指します。「Move On 5」の戦略方針は次の通りです。
「不易」…これからも変えずに追求し続ける本質

2025/06/27 15:03

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループのCO2排出量(以下、CO2排出量)は以下のとおりです。
2023年のスコープ1、2のCO2排出量は、10.8%(基準年2019年比)減少し、23,670トンでした。売上高原単位は、2019年の14.6t/億円から29.5%(基準年2019年比)減少し10.3t/億円に低下しています。当社は環境や社会にやさしい企業として、脱炭素など社会的課題の解決に向けて、社会インフラを担う当社ならではの貢献ができることを検討し、社会的責任を積極的に果たしていきます。脱炭素の取り組みとしては、今後はサプライチェーンの取引先との情報共有を進めてまいります。
中期経営計画「Move On 5」では新たに「KPIと目標」として2030年までに2019年スコープ1、2比温室効果ガス(GHG)46%削減達成を目標として掲げています。

2025/06/27 15:03

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売・据付・保守の一貫体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「南アジア」、「米州・欧州」の4つを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2025/06/27 15:03

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

2025/06/27 15:03

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/06/27 15:03

#6 事業の内容

また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。
日本国内では当社が2つの生産拠点を有し、また、グローバル市場ではグループ法人等が米州、東アジア、南アジアに10の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産しています。また、日本および海外全グループ法人等の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。

2025/06/27 15:03

#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

・世界10ヵ国以上の当社グループの人材が集い、世界の仲間からの刺激を受け、より高みを目指す動機につなげ、フィールド分野のスキルアップを目指すことなどを目的とした「Global Field Engineering Skill Competition」を継続的に開催しています。
・フィールドエンジニアのスキル向上など更なる人材育成を推進するため日本(東京・大阪)、シンガポールにエクスペリエンスセンターを設置しています。
・機械部分の据付工法や保守業務の基本的な作業方法を学び、各法人で指導者になる人材の育成を目的とした当社グループからフィールドエンジニアを集めた研修「グローバルフィールドテクニカルトレーニング」を初めて東京で開催しました。

2025/06/27 15:03

#8 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

事業上の様々なリスクの低減を図るため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、全グループ法人のリスク管理に関する対応を含め、コンプライアンス、情報セキュリティ対策の推進、商品の安全性確保等の社会的に大きな影響を与えるリスク要因の早期発見とその対策の実現に取り組み、また、この委員会の下位にはリスク要因別に調査、検討を行う常設委員会を設けています。「リスクマネジメント運営委員会」では、リスクマネジメントが全社的に機能するよう、迅速かつ的確な情報の収集および業務執行上の指導・管理を励行、徹底しています。
「コンプライアンス委員会」では、適正な企業活動を推進するために必要な法令および企業倫理等遵守の周知徹底などのコンプライアンス活動を推進しています。この活動の一環として、全社員に対する集合教育またはeラーニングによるオンデマンド教育を行うほか、職種・部門毎に適宜、講習会等を励行し、参考事例、関係法令等の周知、啓蒙活動を行っています。なお、コンプライアンスに関する社内通報制度として「コンプライアンス相談デスク」を開設して、職制ラインによらずして各社員から直接に相談、通報等を受けることのできる体制を採り、これによって不正行為の未然防止を図っています。また、「情報セキュリティ委員会」では、グループ全体のセキュリティの維持向上により情報資産の保護を図るため、セキュリティ・ポリシーおよび対策基準等を定め、情報ネットワーク・システム・機器の使用、取り扱いおよび管理のあり方等を検討、審議のうえ、その指導教育および啓発活動を行っています。具体的には、セキュリティ・インシデントの発生事例や外部からのサイバー攻撃等を題材とした情報セキュリティ学習や、攻撃を想定した模擬メールを日本国内の全従業員に送信する訓練を実施すると共に、グローバル拠点に情報セキュリティ監査を実施する等、グループ経営基盤の強化とセキュリティレベルの向上を図っています。また、情報セキュリティ事件・事故が発生した際の対応体制として「CSIRT:Computer Security Incident Response Team」を組織し、平常時のセキュリティに関する周知活動、有事の調査、原因分析、復旧対応、ならびに社内外ステークホルダー対応等を行う体制を整備しています。
また、サステナビリティを巡る課題への対応を強化するため、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築・整備、および各種施策のモニタリングを行います。サステナビリティ委員会の傘下には、マテリアリティの実行計画の決定とその進捗状況のモニタリングを行う「マテリアリティ推進チーム」、ならびに、全社環境情報ならびに環境対応活動を取りまとめTCFDフレームワークに準じて気候変動関連のリスクと機会の財務的影響を開示する「気候関連財務情報開示チーム」の2つの管理チームを組織し、サステナビリティを巡る各種課題への対応を促進しています。サステナビリティ委員会での議事・結果は、取締役会に付議、報告しております。

2025/06/27 15:03

#9 会計方針に関する事項（連結）

⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を計上しています。
⑥ 株主優待引当金

2025/06/27 15:03

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/06/27 15:03

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、主にエレベータ、エスカレータ等の生産・販売・据付・保守を行っており、国内においては当社が、海外においては東アジア(中国、香港、台湾、韓国)、南アジア(主にシンガポール、インド)、米州・欧州(米国、カナダ、アルゼンチン、メキシコ、英国)の各地域を、それぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
したがって、当社グループは、生産・販売・据付・保守の一貫体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「南アジア」、「米州・欧州」の4つを報告セグメントとしています。

2025/06/27 15:03

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 東アジアのうち、中国は28,390百万円です。

2025/06/27 15:03

#13 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.fujitec.co.jp/koukoku/

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日
3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所大阪市中央区北浜四丁目5番33号

2025/06/27 15:03

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	東アジア	南アジア	米州・欧州	合計
28,801	8,410	4,193	2,919	44,325

(注) 東アジアのうち、中国は4,810百万円です。

2025/06/27 15:03

#15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年9月	日本シャフト株式会社入社
1997年6月	シカゴ大学ビジネススクール卒業
1997年7月	リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社
2000年6月	株式会社新生銀行入行、次長、クレジットトレーディングチーム長
2003年9月	株式会社新生銀行専務執行役員法人部門長
2007年2月	株式会社アプラス代表取締役社長
2009年11月	株式会社新生銀行社長補佐
2011年2月	株式会社あおぞら銀行営業執行役員個人営業部門長
2017年8月	WealthPark株式会社常務取締役、最高ウェルスマネージメント責任者
2021年6月	WealthPark Capital株式会社常務取締役(現任)
2022年6月	Reboot株式会社Co-Founder 代表取締役、COO/CFO
2023年2月	当社取締役(現任)
2024年6月	Reboot株式会社Co-Founder 代表取締役、CFO(現任)

2025/06/27 15:03

#16 監査報酬（連結）

e.監査法人の選定方針と理由
監査役会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、「会計監査人の評価及び選定の基準」を定めています。
会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定にあたっては、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、かつ、「会計監査人の評価及び選定の基準」に従って、監査計画の内容および監査の実施体制、監査報酬見積等の妥当性、海外に事業展開する当社グループに対応できる見識の有無、さらには品質管理体制や独立性、専門性、監査実績など様々な要素を、監査役会で総合的に評価検討し、会計監査人の選解任・不再任議案の内容を決定しています。

2025/06/27 15:03

#17 研究開発活動

当連結会計年度の研究開発活動としては、当社グループ間でエレベータ主要機器の共通化を推進し、各地域に展開しています。商品開発では、国内向け標準型エレベータの新商品「エレ・グランス」を2025年4月より販売開始します。現行の主力商品である「エクシオール」の後継機種として、デザイン・メンテナンス性・災害対策を強化しました。据付面では、エレベータの据付省力化装置「ガイドレール清掃装置」を開発しました。工場出荷時にレールに塗布されるさび止め油を、エレベータ据付時においてこの装置をガイドレールに沿って上下に動かすことにより、自動でさび止め油をそぎ落とす装置で、作業者は「単調できつい」重労働から解放され、人の技量が求められるより高度な作業へ集中出来るようになります。また、LEDビジョンと音楽の融合により情緒的な体験を提供する「イマーシブ・エレベータ」が「デジタルサイネージアワード2024」XR/エンターテインメント部門で優秀賞を受賞しました。狭い閉ざされた空間を開放的に感じていただけること、乗車することが楽しみに感じられるような乗り物を具現化することを目的に開発したエレベータです。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,161百万円であります。このうち、日本において3,013百万円、東アジアを中心とした海外において147百万円であります。

2025/06/27 15:03

#18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

②当社が議決権所有割合10%以上の株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
(c)①当社の取引において、当社の現事業年度の1年間当たり、当社の連結総売上高の2%以上の当社に対する支払いがある取引先(あるいは、当社の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)
②当社または当社子会社との取引において、相手方の現事業年度の1年間当たり、当該相手先の連結総売上高の2%以上の当社または当社子会社からの支払いがある取引先(あるいは、当該相手先の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)

2025/06/27 15:03

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
2026年3月期連結ベースで、売上高2,440億円、営業利益229億円、営業利益率9.4%を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

2025/06/27 15:03

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(日 本)
前期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業およびアフターマーケット事業が増加しました。営業利益は、人件費や材料費などの上昇の影響はあるものの、新設事業・アフターマーケット事業の採算改善により増益となりました。
(東アジア)

2025/06/27 15:03

#21 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
木村 圭二郎	1961年4月14日生	1987年4月1994年1月1998年5月2000年6月2011年1月2015年3月2022年3月2024年6月	弁護士登録ニューヨーク州弁護士会登録共栄法律事務所設立オカダアイヨン株式会社社外監査役共栄法律事務所代表パートナー(現任)日本電気硝子株式会社社外監査役株式会社クボタ社外監査役(現任)当社補欠監査役(現任)	―

2025/06/27 15:03

#22 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカレータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

2025/06/27 15:03

#23 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、総額で8,223百万円の設備投資を実施しました。このうち、日本においては、エレベータ開発・生産拠点およびアフターマーケット拠点の追加設備等に6,563百万円、海外においては、東アジア、南アジアの生産拠点等に、1,660百万円の設備投資を実施しました。
なお、これ等の所要資金は自己資金によっています。

2025/06/27 15:03

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

2025/06/27 15:03

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5) 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を計上しています。
(6) 株主優待引当金

2025/06/27 15:03

#26 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高	2,534	百万円	1,902	百万円
仕入高等	8,374	〃	8,020	〃

2025/06/27 15:03

#27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

2025/06/27 15:03