#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 調整額△175百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額35百万円は、セグメント間の取引消去62百万円およびたな卸資産
の調整額△27百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△23,473百万円は、セグメント間の取引消去△23,285百万円およびたな卸資産の
調整額△187百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2015/06/24 11:05
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,821百万円減少し、繰越利益剰余金が1,815百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ60百万円減少しています。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額は19.59円増加、当事業年度の期末の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ21.54円、0.59円および0.59円増加しています。なお、当事業年度の期末の数値については、法人税等の税率の変更による影響を含んでいます。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,821百万円減少し、利益剰余金が1,815百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円減少しています。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#6 業績等の概要: 受注残高は、国内受注残高477億79百万円(前連結会計年度末比17.4%増)、海外受注残高1,189億66百万円(同15.3%増)となり、合計で1,667億45百万円(同15.9%増)となりました。なお、海外受注残高は為替変動による影響を除くと、実質5.7%増となっています。
損益面では、営業利益は日本、東アジアでの増益により134億88百万円(前期比4.8%増)、経常利益は金融収支の増加で148億26百万円(同4.5%増)となりました。税金等調整前当期純利益は特別損失の減少などで148億6百万円(同5.9%増)となり、当期純利益は83億56百万円(同9.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前期比23億22百万円増加して、222億61百万円となり、売上高に対する割合(売上高販管費率)は0.1ポイント減少して、13.5%となりました。
以上の結果、営業利益は、134億88百万円(前期比4.8%増)となりました。
③営業外損益
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