有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1.退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,821百万円減少し、繰越利益剰余金が1,815百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ60百万円減少しています。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額は19.59円増加、当事業年度の期末の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ21.54円、0.59円および0.59円増加しています。なお、当事業年度の期末の数値については、法人税等の税率の変更による影響を含んでいます。
2.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金および信託に関する諸費用の純額を負債に計上しています。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。