#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 調整額△153百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△10百万円は、棚卸資産の調整額であります。
(2) セグメント資産の調整額△27,360百万円は、セグメント間の取引消去△27,197百万円および棚卸資産の
調整額△162百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/07/29 11:26
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: このような状況の中、2020年12月に公表した当社の新たな戦略的方向性における、収益力向上を目指す自動化・省力化を中心とした投資計画を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法の見直しを実施いたしました。その結果、当社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、当社の有形固定資産の減価償却方法として使用可能期間にわたり平均的に原価配分する定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断したものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ2億71百万円増加しています。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: このような状況の中、2020年12月に公表した当社の新たな戦略的方向性における、収益力向上を目指す自動化・省力化を中心とした投資計画を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法の見直しを実施いたしました。その結果、当社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、当社の有形固定資産の減価償却方法として使用可能期間にわたり平均的に原価配分する定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断したものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2億71百万円増加しています。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は2億73百万円増加、売上原価は1億64百万円減少、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ4億38百万円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は5億85百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響につきましては、当事業年度の1株当たり純資産額は1円82銭減少し、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ5円40銭増加しています。
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は22億19百万円増加、売上原価は12億43百万円増加、販売費及び一般管理費は30百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ9億45百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は1億40百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#8 役員報酬（連結）: (ⅲ)各取締役の担当職務の活動内容、業績への貢献度等に応じて、取締役会の決議による発行価額、時期および条件により譲渡制限付株式を付与します。
(ⅳ)業績連動報酬として、短・中期的な業績向上意欲を高めるために、前事業年度の営業利益を業績指標として、当事業年度終了後4ヶ月以内に支給する賞与について、その達成度に応じて前事業年度の額を加減算するよう勘案するほか、各取締役の担当職務の活動内容、業績への貢献度等に応じて個人別の支給額を決定するものとします。
なお、2021年6月22日開催の当社第74期株主総会の決議をもって、株式報酬型ストックオプション制度は廃止され、また、同日開催の取締役会の決議をもって、各取締役の担当職務の活動内容、業績への貢献度等に応じて、取締役会の決議による発行価額、時期および条件により譲渡制限付株式を付与することとなりました。
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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
2023年3月期連結ベースで、売上高2,000億円、営業利益147億円、営業利益率7.4%、ROE 8.3%を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当連結会計年度の売上高は22億19百万円増加、売上原価は12億43百万円増加、販売費及び一般管理費は30百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ9億45百万円増加しています。また、有形固定資産の減価償却方法の変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2億71百万円増加しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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