有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要に応じ、短期資金は銀行借入等により、長期資金は社債発行や銀行借入等により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融商品を中心に行います。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジ目的に限定し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。
② 投資有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。時価のある株式については、毎月末に時価を把握するとともに定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
③ 営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、一年以内の支払期日です。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約を利用して、リスクの軽減を図っております。
④ 社債及び長期借入金は、長期的な運転資金の確保と設備投資を目的とした資金調達であります。一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。必要に応じて、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してリスクヘッジを行います。
⑤ 営業債務や借入金は、支払期日に支払いを実行できなくなるという資金調達に係る流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
⑥ デリバティブ取引については、原材料の価格変動リスクを軽減するため、コモディティ・スワップ取引を実施しております。なお、コモディティ・スワップ取引は実需の範囲内での取引に限定しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、重要な会計方針「8 ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における売掛金のうち、金額上位3社が全体の28.2%(前期は22.5%)を占めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時 価	差 額
投資有価証券
その他有価証券	320,900	320,900	-
資産計	320,900	320,900	-
長期借入金	473,852	469,835	△4,016
リース債務	300,202	291,381	△8,821
負債計	774,054	761,217	△12,837

当事業年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時 価	差 額
投資有価証券
その他有価証券	296,864	296,864	-
資産計	296,864	296,864	-
長期借入金	905,244	904,004	△1,239
リース債務	280,155	271,988	△8,166
負債計	1,185,399	1,175,993	△9,406

(注1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金及び契約資産」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」および「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しています。デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金に含めて記載しております。
なお、市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
(注2) 市場価格のない株式等

(単位:千円)

区分	前事業年度	当事業年度
非上場株式(子会社株式)	47,258	47,258

(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	481,215	-	-	-
受取手形	189,416	-	-	-
電子記録債権	171,941	-	-	-
売掛金及び契約資産	919,140	-	-	-
合計	1,761,713	-	-	-

当事業年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	436,795	-	-	-
受取手形	208,664	-	-	-
電子記録債権	217,190	-	-	-
売掛金及び契約資産	944,123	-	-	-
合計	1,806,774	-	-	-

(注4)有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,196,900	-	-	-	-	-
長期借入金	142,382	122,982	108,488	100,000	-	-
リース債務	61,290	56,043	54,343	48,355	42,292	37,876
合計	1,400,572	179,025	162,831	148,355	42,292	37,876

当事業年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,353,282	-	-	-	-	-
長期借入金	201,892	194,582	187,082	87,082	80,002	154,604
リース債務	61,542	59,842	53,854	47,791	28,054	29,069
合計	1,616,717	254,424	240,936	134,873	108,056	183,673

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日) (単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	225,058	95,842	-	320,900

当事業年度(2025年3月31日) (単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	205,174	91,690	-	296,864

② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日) (単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	469,835	-	469,835
リース債務	-	291,381	-	291,381

当事業年度(2025年3月31日) (単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	904,004	-	904,004
リース債務	-	271,988	-	271,988

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式の時価は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
上場株式以外の株式についてはその時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
長期借入金およびリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。