有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた6,720千円は、「その他」として組替えを行っています。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「保険解約損」及び「為替差損」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「保険解約損」に表示していた2,615千円及び「為替差損」に表示していた8,545千円は、「その他」として組替えを行っています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」96,369千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」127,271千円に含めて表示しております。