有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
1. 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の100分の10を超えたため独立掲記することとしました。また、前事業年度まで独立掲記していた営業外収益の「仕入割引」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,182千円は、「受取賃貸料」2,719千円、「営業外収益」の「仕入割引」に表示していた6,386千円は、「その他」12,848千円として組み替えています。
2. 前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の100分の10を超えたため独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,905千円は、「固定資産除却損」1,975千円、「その他」4,930千円として組み替えています。
(有価証券明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しています。
(有形固定資産等明細表)
財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意)6.により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。