有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする方針です。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後3年です。また、金利変動リスクを固定するためのデリバティブをすることがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業部業務管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっています。月次の取引実績は、経営会議に報告しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)電子記録債務、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
4. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする方針です。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後3年です。また、金利変動リスクを固定するためのデリバティブをすることがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業部業務管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっています。月次の取引実績は、経営会議に報告しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,305,322 | 5,305,322 | - |
| (2)受取手形 | 1,131,688 | 1,131,688 | - |
| (3)売掛金 | 4,822,963 | 4,822,963 | - |
| (4)投資有価証券 | 929,819 | 929,819 | - |
| 資産計 | 12,189,794 | 12,189,794 | - |
| (1)支払手形 | 2,687,673 | 2,687,673 | - |
| (2)買掛金 | 500,590 | 500,590 | - |
| (3)短期借入金 | 250,000 | 250,000 | - |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 344,957 | 346,740 | 1,783 |
| (5)未払法人税等 | 139,972 | 139,972 | - |
| (6)長期借入金 | 421,350 | 420,559 | △790 |
| 負債計 | 4,344,542 | 4,345,535 | 992 |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,606,559 | 5,606,559 | - |
| (2)受取手形 | 527,784 | 527,784 | - |
| (3)売掛金 | 7,089,794 | 7,089,794 | - |
| (4)電子記録債権 | 245,323 | 245,323 | - |
| (5)投資有価証券 | 1,201,150 | 1,201,150 | - |
| 資産計 | 14,670,612 | 14,670,612 | - |
| (1)支払手形 | 1,043,782 | 1,043,782 | - |
| (2)買掛金 | 1,280,473 | 1,280,473 | - |
| (3)電子記録債務 | 1,894,066 | 1,894,066 | - |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 472,466 | 473,066 | 600 |
| (5)未払法人税等 | 323,212 | 323,212 | - |
| (6)長期借入金 | 369,444 | 366,864 | △2,579 |
| 負債計 | 5,383,444 | 5,381,465 | △1,979 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)電子記録債務、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 800千円 | 800千円 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,305,322 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,131,688 | - | - | - |
| 売掛金 | 4,822,963 | - | - | - |
| 合計 | 11,259,974 | - | - | - |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,606,559 | - | - | - |
| 受取手形 | 527,784 | - | - | - |
| 売掛金 | 7,089,794 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 245,323 | - | - | - |
| 合計 | 13,469,461 | - | - | - |
4. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 250,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 344,957 | 303,986 | 117,364 | - | - | - |
| 合計 | 594,957 | 303,986 | 117,364 | - | - | - |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 472,466 | 285,844 | 45,652 | 34,992 | 2,956 | - |
| 合計 | 472,466 | 285,844 | 45,652 | 34,992 | 2,956 | - |